TATERU、賃貸運営・宿泊業に注力 アパート開発事業は縮小

2019/11/25

業界ニュース ,

アパート開発のTATERUは22日、主力のアパート開発事業を縮小させ、賃貸運営とホテルなどの宿泊事業に注力すると発表した。アパート開発事業では営業人員を大幅に縮小しており、ターゲットを会社員から富裕

出展:TATERU、賃貸運営・宿泊業に注力 アパート開発事業は縮小 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • アパート開発のTATERUは、主力のアパート開発事業を縮小させ、賃貸運営とホテルなどの宿泊事業に注力すると発表。
  • TATERUは、アパート開発事業の営業人員を大幅に減少し、ターゲットを会社員から富裕層に切り替える。
  • 古木大咲社長は、融資資料の改ざん問題が発覚してから初めて公の場で会見して謝罪した。

インターネットユーザーの声

「『ターゲットを会社員から富裕層に切り替える』サラリーマン×新築アパートはすっかり融資がどこかに旅立たれてしまいましたね。 いつ帰ってくるんだろう…。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告融資資料の改ざん問題があった以上、そのままアパート開発事業を中心に事業展開をすることはできないですよね。ただ、アパート開発事業はターゲットを会社員から富裕層に切り替えるとのことなので、これまで培ったノウハウは活かすことができるかもしれません。また、これからは宿泊事業に注力するとのことだが、これは成功する可能性がありますね。インバウンド需要があるため、宿泊事業は成功しやすい環境となっています。それだけに、今回の方針転換は良い方向に向かうかもしれません。By 匿名ユーザー

問題を報告アパート開発がメイン事業だったTATERUとしては、ちょっと不安ですね。ただ、融資資料の改ざん問題があっただけに、これまで通りアパート開発事業を展開するのは難しいので致し方ないですね。アパート開発事業は会社員から富裕層に切り替えるとのことだが、そんなに簡単ではないはずです。それだけに、TATERUにとっては苦境に立っている感じですね。賃貸運営とホテルなど宿泊事業に注力するとのことだが、宿泊事業の成否がTATERUの運命を握っていそうです。それでも、宿泊事業はニーズがあるだけに、上手くやれば業績を立て直すこともできるかもしれませんね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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