投資減税で成長促進

記事の要点

• 自民、公明両党は2020年の与党税制改正大綱を正式に決定した
• 大綱には国債課税ルールの見直しに日本が積極的関与することを盛り込む。大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上出資したとき、25％相当を所得金額から差し引き負担を軽くする
• 「5G導入促進税制」として基地局への投資額を15％税額控除、資産の償却額を増やし税負担を減らす、特別償却30％と選択できる
• 運用益が5年間非課税になるNISAを24年を新NISA、年間上限120万円

インターネットユーザーの声

「2020年度与党税制改正大綱」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告与党税制改正によって投資にどれだけの動きができるのか？がやはり気になるところです。大企業のベンチャー投資については、所得金額から差し引かれるわけですし、多くが參加するはずです。でもこの改正に少子高齢化の問題は踏み込まれずに終わったのが不満だな。消費税を上げたばかりなのに2020年に与党税制改正が大規模で行われると混乱が起きそうです。By 匿名ユーザー

問題を報告NISAの投資期間を延長するなど、全体的な期間延長が目立ちます。ただこれだけ頻繁に制度が変わると投資家の間でも戸惑いが隠せなくなるのではないかな？高齢化社会の資産形成を考え、不動産投資やNISAなど取り組んでいる人が多い。コロコロと変えてしまうと安定した仕組みとはいえなくなります。なんでも変えればいいわけではありません。By 匿名ユーザー

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