住宅の水害リスク 説明義務化

記事の要点

• 国土交通省は住宅の売却や賃貸を取り扱う不動産業者に対して、水害のリスクを購入・入居希望者に説明するように義務付ける。赤羽一嘉国交相が27日の衆院予算委員会で明らかにしている
• 居住前から危険性を認識して逃げ遅れを防ぐ目的がある。業者への周知が必要なため導入時期は未定としている。
• 「ハザードマップで浸水が予想されていた区域と実際の浸水区域がほぼ重なっている。事前のリスク情報提供が大変重要だ」と、赤羽氏は述べ住まい周辺の危険性を具体的に説明することを業者に求める。土砂災害や津波の危険性がある場合は契約前に重要事項として説明しなければならないと規定した。

インターネットユーザーの声

「不動産業者が自治体作成ハザードマップを示し、大雨の際の水害リスクを購入・入居希望者に説明することが義務づけられる。」、「これも当たり前の話だと思うんですよね。 不動産業界における情報の非対称性が大きいことの一端。」、「ハザードマップ説明義務付け。 省令改正で。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告ハザードマップの説明義務については、以前から疑問に思っていました～。分譲マンションの見学に行ったとき「過去に浸水していないとしか言えません」と言われてしまった記憶もあります。あとで浸水の可能性があることをハザードマップで知りました。居住前からその危険性をしっかりと認識すること、逃げ遅れてしまい尊い命が奪われてしまうことのないように、しっかりと説明して欲しいと思います。特に自然災害の発生率が高いからこそ必要なことだと思います。By 匿名ユーザー

問題を報告ハザードマップで浸水が予想されていた区域と、実際の浸水区域がほぼ重なっているとは。事前に説明していたら防げていたこともあると考えると、もっと早く規定にするべきだったと思ってしまいます。自分が住んでいる自宅や周辺でどんな水害リスクがあるのか？これを把握している人はどのぐらいいるのかな？危機感を持つことは、自分の命や家族を守ることに繋がりますね。By 匿名ユーザー

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