賃貸住居で増える｢認知症トラブル｣深刻な実態 | 不動産

記事の要点

• 不動産業界が、認知症対策に取り組み始めている。見守りや保険の整備が進んだことで孤独死の道筋は見えてきたものの、認知症住居者の増加が問題になり、管理人に知識をつけようと養成講座を行う例も出ている
• 認知の衰えによるトラブルが多く、使用禁止などの契約も多いが無視し使い続ける高齢者もいる。お盆の迎え火を焚いて廊下を焦がしたり、臭いや音、建物の敷地内などの放尿・脱糞などの例もある。他にも幻覚・被害妄想・徘徊などのトラブルも。
• 認知症は医師でも判断が難しく管理者が判断することはほぼ不可能。相談窓口だけでは難しく、分譲マンションでも多発している。管理組合で講座を受講するにしても、人数が少なくなれば助け合いには無理が生じてしまう。不動産会社だけの問題ではなく、法の整備や福祉・住宅業界を超えた連携が必要

インターネットユーザーの声

「大家さん的には貸さなければ問題は解決するよ。」、「今のままのルールだと正直高齢者には貸したくないってのはあるから契約内容の自由化が進んでくれないかなぁと思ったり。 今後の賃貸派と持ち家派の主張の争点にはなってきそう。」、「賃貸住居で増える｢認知症トラブル｣深刻な実態｢高齢者を住ませない｣では問題は解決しない|不動産-#via@Toyokeizai」、「従来の福祉と従来の市場の隙間に、両者が重なり合う新しい市場が生まれる予感。 」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告核家族化も進み、高齢者が一人で住む賃貸も増えています。そもそも審査で保証人がいないと借りられないのでそれを子どもが担っていたり、親戚などにお願いしている人の話も聞きます。高齢者が一人で誰の管理もなく住むには限界があるので、福祉などの連携が欠かせないのではないかな。でも福祉は人手不足ですし、どこまでカバーできるのか。時間があるとはいえ負担は大きいですね。By 匿名ユーザー

問題を報告高齢者が増えれば認知症の問題は必ず出てくることです。火災のリスクはもちろん、地域を徘徊している老人なども問題になっています。認知症になってしまったとき、一人で生活するには限界があります。なかには「高齢者に貸さなければいい」と思う人もいるかもしれないけど、日本はどんどん高齢者の割合が増えている以上、それでは問題の解決になりません。By 匿名ユーザー

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