新築マンション発売、43年ぶり低水準

記事の要点

• 不動産経済研究所が20日に発表した2019年の全国新築マンションの販売戸数は、前年比12％減7万660戸になった。43年ぶりの低水準になり減少は3年ぶり。価格の上昇で購入に慎重な消費者が増えているため、業者も販売と数を絞り込んでいる
• 地域別でみると首都圏15.9％、近畿圏13.9％の落ち込みが大きく、首都圏では新規に販売するよりも在庫を減らす動きが目立ち、首都圏は4年連続で50％を下回っている
• 19年の全国1戸辺りの平均価格は0.6％上昇し4,787万円と、3年連続で最高額を更新。首都圏だけでなく近畿圏でも購入に慎重な動きが出始めたと指摘。

インターネットユーザーの声

「価格高騰に加えて、収納が少ないなど、買いたいと思わせる物件ではなぐ売主都合の物件が増えたのが要因。 新築の量的規制はホンマに必要やと思う」、「新築はそろそろ規制したほうがいいな。 少し前の物件より狭くて高いのばっかり。 10年くらい前までの同じ間取りの中古の方が明らかに広い。 」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告新築マンションが次々に建築されていますが、そんなに購入する人がいるのでしょうか。平均価格が0.6％上昇し4787万円と最高額を記録しているなか、このタイミングで購入するべきとは到底思えません。とにかく新築を建てることばかり優先されてしまっていて、駅チカとはいえない物件や、条件の悪い新築も増えている状況に疑問を感じます。By 匿名ユーザー

問題を報告中古の需要も高まっている今、新築をどんどん建設してなんの意味になるのか…。日本は規制がないからこそマンションの資産価値を下げる要因になっていると思います。住友不動産などデベロッパーにとっては新築マンションを建ててローンを組んでもらいたいわけで、慎重な動きが近畿地方にも出ている以上、新築マンションの売れ残りのリスクも懸念しなくてはいけませんね。By 匿名ユーザー

この記事へコメントする