沖縄軍用地が「投資物件」化　増える県外所有に懸念

記事の要点

• 軍用地が近年安定して賃料が得られる「投資物件」として注目され、県外投資家に買われる事例が増えている。所有者をまとめた資料には「東京」「神奈川」「千葉」「愛知」などが並ぶ。かつては3％前後だった県外保有者が8％に増えている
• 用地の賃貸借契約を結んだ地主は県全体で4万4523人（2018年）にもなり、1.4倍に増えている。県内の軍用地料にかかる費用は前年比1％増1021億円、面積は減少しているものの金額はほぼ一貫して上昇。借地料の単価が年々上がっている。軍用地主の理解を得ることが、日本の安全保障上欠かせない要素になっている
• 防衛局は「適正に算定している」が賃料を下げることはしづらく、値下がりしない優良な投資先とうつる。空室リスクもなく、株式相場のような変動リスクもゼロ。
• 軍用地主は沖縄県内では特権階級に見られる。基地が変換された場合も跡地利用を巡って協議が増えれば、交渉が難航することも考えられる

インターネットユーザーの声

「まあ、マニアにはたまらん投資用不動産ですわ。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告軍用地主って響きもかっこいいので、手堅さも含めマニア受けしているのかなーとも思いますね。でももともとは沖縄に返還して一人でも多くの地主から同意を得る目的だったと考えると、今の状況は全く予想外の結果になってしまったのかも。日本人が所有者ならまだしも、中国や海外の投資家が所有するのは、沖縄の人にとってもより複雑な気持ちになるのではないでしょうか。軍用地といえども、沖縄県の人たちの意見を少しは尊重してほしいものですね。By 匿名ユーザー

問題を報告お金になる土地さえあれば、高額でも投資家は喜んで購入します。沖縄産仲介業者が「沖縄に来なくても購入可能」なんて誘い文句を載せているのも問題です。まあ、土地を相続するときに税金対策として手放し不動産市場に出回っているケースは、国がしっかりと取り締まるべきです。せっかく美しい海や文化の残る沖縄の良さが失われているようで残念です。By 匿名ユーザー

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