老朽マンション再生促す　適正管理の認定制度創設

記事の要点

• 築30年を超えるマンションの老朽化が進んでいる。マンション管理適正化の改正案では、適切な管理物件を設定する制度、敷地の売却で修繕金の備えや建て替えを促す狙いがある
• 全国に655万戸、国民の8人に1人が住むとされ築40年を超える物件は12％程度の81万戸だが、20年後には367万戸の4.5倍に膨らむ。滞納や空き部屋による修繕積立金の不足も深刻で35％に達する。管理組合の機能不全も問題となり大規模マンションでも総会の出席率が14％にとどまる。
• 改正案のなかには敷地売却をしやすくする規定も盛り込み、耐震性不足だけでなく外壁などの劣化でも周囲に危険を及ぼす可能性がある物件も、8割以上の賛成で売却可能。団地型分譲マンションの老朽化にも対応するため、売却しやすくする新制度を作り店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高める

インターネットユーザーの声

「：日本経済新聞 ◎適切な管理をしている物件を認定する制度の創設や、敷地の売却をしやすくする。 ◎修繕積立金の備えや円滑な建て替えを促す狙い。」といった反応、感想が上がっている。

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