東京・世田谷、古い木造住宅の除去費用を助成

2020/03/16

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東京都世田谷区は4月から、区内にある古い木造住宅を除去する際に費用の一部への助成を始める。1981年5月末までに着工した「旧耐震基準」に基づく建物の中で、耐震性のない物件を対象とする。大規模地震など

出展:東京・世田谷、古い木造住宅の除去費用を助成 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 東京都の世田谷区は4月より、区内にある古い木造住宅を除去するための費用の一部助成を開始。1981年5月末までに着工した「旧耐震基準」に基づく建物になり、耐震性のないもの。
  • 建物の所有者に対して、除去工事費50万円まで給付し、法人は対象外。期間は2021年3月まで
  • 世田谷区内の住宅の耐震化は87%となり、20年度までに95%に高める目標を掲げている

記事へのコメント

問題を報告世田谷区にとっても、古い木造住宅をそのままにしているのはリスクが高いのでしょう。取り壊してまた活用できる土地もありますし、地域の美化にも繋がります。空き家があるだけでも、周囲の環境は悪くなり、災害時のリスクは高まります。世田谷区だけでなく、都心部の他の地域でも木造住宅の助成を進めるべきではないでしょうか。率先して取り組むのは資産力のある世田谷区ならではだなと思いました。By 匿名ユーザー

問題を報告木造住宅を撤去するのに、50万円でどこまで補えるのか?が気になります。所有している人の多くが高齢者だと思いますし、負担額がそれでも大きければ、木造住宅をこのタイミングで片付けようとは思わないでしょう。実際にどのぐらいの建物が、この制度を使って取り壊したのかあとあとのデータも気になります。コロナの影響でTVはもちきりですが、こういった災害に備えた対策も各自治体で勧めていくべきです。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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