新築住宅、下落都市が大幅増加(写真=ロイター)

2020/03/24

業界ニュース ,

【北京=原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2020年2月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で下落した都市の数は23と1月より8増えた。下落都市の数は16年1月以来、4年1カ月ぶり

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記事の要点

  • 中国国家統計局が発表した2020年2月の主要70都市の価格動向によると、下落した都市の数は23と1月より増えている
  • 広州、天津、重慶などが下落し、16年1月以来4年1ヶ月ぶりの高水準になる。上昇した都市の数は26減った。
  • 新型コロナの拡大で不動産売買が大幅に減ったことが響いていると見られる

記事へのコメント

問題を報告中国は新型コロナの影響をもろに受け、不動産売買が大幅に減少。下落都市が8も増える結果になりました。しばらく中国不動産は順調だったのを考えると、いかにコロナが大きな影響を与えているのかを実感します。今後上昇都市がどの程度増えるのか?落ち着いたときに、元通り以上の水準になるのかが疑問です。中国はコロナを無症状では人数にカウントしていなかったみたいだし、本当に収束に向かっているのか不安だな~。By 匿名ユーザー

問題を報告中国不動産が、新型肺炎で売買件数が一気に少なくなりなかには破産している会社も出てきています。売買する為には、現地を見学したり契約を結ぶのに家の外に出なくてはいけないので、外出禁止になると売買件数が落ち込むのは容易に想像できる話だとも思います。日本の不動産も決して他人事ではなく、同様に売買件数が下がっている可能性もあります。明日は我が身だと思い気持ちを引き締めるべき。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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