五輪延期なら…　旅行キャンセル対応、選手村跡地にも影

記事の要点

• IOCは新型コロナの感染拡大を受け、2020年東京五輪の延期を検討。延期になれば旅行やホテルなどの払い戻しやキャンセル対応が必要になり、選手村の跡地では入居時期が遅れるなどの影響は必至。シティホテルでは、キャンセルになると多くの空室が出て訪日客も減りどうやって部屋を埋めようか頭を悩ませている
• 鉄道は特別ダイヤの応援要因の計画もなくなり、航空業界では訪日外国人に地方に足を伸ばしてもらう算段もなくなる。警備業界は延期になった場合、別の仕事の手当が遅れると企業の経営リスクも高まる恐れがある。
• 選手村を活用するマンションにも影響があり、940戸中893戸に2220組の申込みがありすでに契約中。新築マンションはあらかじめ引き渡し延期の場合も決めていた際の契約で、飼い主と違約金請求といった協議に応じ買主の仮住まいの費用を負担することもある。

インターネットユーザーの声

「まちがいです「一般的に新築マンションの売買契約では、契約で延期期間を過ぎれば、買い主と違約金請求といった協議に応じたり、買い主の仮住まいの費用を負担したりする。」」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告新型コロナの影響が次々と…。安易に延期の決断ができないのは、日本経済にこれだけの影響が考えられるからですよね。ホテルだって直前に迫った東京五輪の為に部屋を確保していますし、ツアーも組まれている。それがすべて空白になればどうやって埋めるのかも問題になります。選手村の件も、2220組の申込みでキャンセルなどは出ていないんですよね？仮に延期になっても買主の仮住まいの費用負担もお願いできるので、そこまで大きな問題にはならなそうだけど。By 匿名ユーザー

問題を報告東京五輪の延期ならまだしも、中止になったら日本のさまざまな業界にとっても大きな痛手になることは間違いありません。選手村のハルミフラッグについても、契約済の人もいるわけで影響が出るのは必至。引き渡し延期になる場合は、違約金請求だったり仮住まいの費用を負担しなくてはいえなくなります。まずは東京五輪がどうなるのか？1日でも早く決まり、対策がうてるようになってほしいですね。By 匿名ユーザー

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