富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査

2020/11/30

業界ニュース ,

国税庁は27日、2020年6月までの1年間(2019事務年度)に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額

出展:富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • コロナ禍で税務調査が減少するなか、各国税局は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対する積極的な調査を進めた結果、8割強に申告漏れなどを指摘、追徴税額は過去最多となった。
  • 各国の税務当局と金融口座情報を交換する制度(CRS)を活用し、海外での資産運用の実態解明につなげた結果、金融商品への投資や海外不動産の売却、貸し付けで多額の利益を得ながら適正に税務申告していなかった事例があった。
  • ネットオークションを利用した「転売ヤー」と呼ばれる個人などの申告漏れが約9割にのぼり、追徴課税は過去最高額となった。

インターネットユーザーの声

「国税の税務調査の執行は、税金を取りやすい富裕層に完全にシフトした感満載。対策としては不正をしないこと、そして国税と戦える税理士を雇うこと。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告金持ちのための政治で金持ちが儲かり、貧乏国民から税金搾取してるんだからバンバン追徴課税課すのと、働かない国民からキッチリ税金取れよBy 匿名ユーザー

じぇぴりーなぜ転売ヤーは確定申告しないのが当たり前になってるのか私には理解に苦しむBy じぇぴりー(公式)

問題を報告アフィリエイトも無申告多いと思ってたけど 転売系も無申告多いのかBy 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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