富裕層の節税に包囲網　非課税贈与、条件厳しく: 日本経済新聞

記事の要点

• 2021年税制改正の大きなポイントは、教育資金や結婚・子育て資金の非課税贈与を23年3月末までに延長したこと、住宅取得資金は21年12月末まで延長、床面積を50㎡から40㎡に緩和したことがあげられる。
• 贈与以外の富裕層を意識した対策は、住宅ローン控除で居住用として物件を購入し、投資用に転用する不適切な利用を防ぐため、40㎡～50㎡未満の住宅の所得要件を1000万円以下と厳しくしたこと。
• 一方でコロナ下の家計に配慮し、固定資産税が上がる予定の土地の税額は来年度の固定資産税の評価額を据え置くことを決めた。

インターネットユーザーの声

「このような政策は本当に国にとって良い政策なのか疑問ではある。 富裕層が資産を残せない国＝日本となれば、当然若者の夢も無くなり、向上心が薄れる。 そうすれば日本の優秀な若者は自然と外国移住を視野に入れ始める。 不動産投資もまた同じである。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告孫への教育費支援などの贈与税免除は、消費を促す目的があったと思うが、課税が強化されるみたいだな。By 匿名ユーザー

じぇぴりー相続税を廃止しなけりゃ金持ちは日本で暮らしてくれなくなるだろBy じぇぴりー（公式）

問題を報告そもそも相続税とか贈与税という税の必要性を議論しないのでしょうか？そんな税があるから、色んなことを考える人が出てくるんだと思うのですが…By 匿名ユーザー

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