マンション･戸建て｢コロナ特需｣のカラクリ | 最新の週刊東洋経済

記事の要点

• 2020年4月の緊急事態宣言発令後、住宅市場は凍結していたが、2020年夏以降新築マンション販売がV字回復。
• 2020年の首都圏新築マンション供給戸数は2万強と、モデルルーム閉鎖を受け例年の3万戸水準を大きく下回る見込み。中古物件も持ち家の買い替え層が売り出しを控えたこともあり、在庫は減少の一途。
• 住宅市場の活況は、金融業やIT企業など所得が高く、在宅勤務への移行も早い業種の従事者による需要膨張によって支えられている。

インターネットユーザーの声

「不況を恐れた業界の予想は良い意味で裏切られた。マンションや住宅がコロナ禍でも売れまくってるのは良いことです。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告戸建てに比べたら、基本駅近だし、いくらリモート増えても駅近需要もそこまで落ち込まず、最悪戸建てより売れる。管理費はともかく、修繕費も戸建てがゼロなわけじゃなし。By 匿名ユーザー

じぇぴりーうちの周りの一戸建て売れてる、価格下げてるのかと思ってた・・・By じぇぴりー（公式）

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