リース取引、資産計上へ 不動産・小売りで影響大きく

2019/03/29

業界ニュース ,

日本会計基準で簿外になっている設備や不動産などのオペレーティングリース(オペリース)が、貸借対照表に計上される見通しになった。日本基準を使う上場企業全体で負債が単純計算で約17兆円増え、不動産や小売

出展:リース取引、資産計上へ 不動産・小売りで影響大きく | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • オペリースが貸借対照表に計上される見通し
  • オペリースの貸借対照表計上により、不動産、小売りの利益率や事故死帆本比率悪化し投資家に悪影響か
  • すべてのリースについて資産と負債を認識する基準が日本の会計基準にできる

インターネットユーザーの声

「そうそうGMSなど小売企業が影響大」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告会計基準が変わってROAなどが悪くなると投資家が渋ってしまうが、ビジネスモデルなどには影響はないということをしっかりと会社側が説得する力が今後必要になるだろう。By 匿名ユーザー

問題を報告会計基準が海外と同じようになるということで、今後投資家の人が海外の企業と日本の企業を比較しやすくなるのは良いことなのはないか。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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