不要な土地・建物、国に寄付可能に 財務省検討

2019/03/30

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財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業

出展:不要な土地・建物、国に寄付可能に 財務省検討 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 国は個人が不要になった土地や建物を国に寄付できる制度をつくる検討をしている
  • 寄付された土地や建物が、自治体や民間事業者に有効活用されるよう国が検討
  • 近年土地の相続を放棄する人が増えている

インターネットユーザーの声

「はい解散→“無制限に不動産を受け入れると国の管理費用がかさみ、固定資産税の収入も減りかねない。 このため劣化した家屋が建っていたり、道路などインフラが整っていない土地は引き受けない方針」、「ただ無制限に不動産を受け入れると国の管理費用がかさみ、固定資産税の収入も減りかねない。 このため劣化した家屋が建っていたり、道路などインフラが整っていない土地は引き受けない方針。 ・・・ゴミ負動産を捨てたいのにダメという。」、「権利も境界も確定していてインフラも整備されている不動産なら国の世話にならんでも売れるよ。 そうじゃない不動産が残ってるんだよ。 官僚って馬鹿なの。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告相続税もばかにならない昨今、高級住宅地で亡くなった親の相続を放棄する人も増えていると言われている。自分の世代のことだけを考えたら、一番良いのは余った土地を売ってそのお金で自分の都合の良い場所にマンションか戸建てを建てることだろうか。By 匿名ユーザー

問題を報告最近は、過疎地の親、祖父母の土地を相続してもその土地が売れないことが良くあるという。過疎地ならもう人は増えないし、住みたい人も減っていて、土地の価値も低下しているのではないか。地方の観光ブームにのって、国に寄付された土地が有効活用されればよいのだが。By 匿名ユーザー

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