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プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

【税金対策】年収1,000万円以上の節税対策はコレ!サラリーマンでもできる所得税の9つの節税方法!

公開日:2023/02/17 最終更新日:2024/02/14

中古マンション
記事監修:室田雄飛
【税金対策】年収1,000万円以上の節税対策はコレ!サラリーマンでもできる所得税の9つの節税方法!

年収1,000万円以上の人は所得税が高いため、税金を減らすための節税対策が重要です。本記事では、サラリーマンができる節税方法や不動産投資での税金対策についてわかりやすく解説します。

「節税」についてお金のプロが詳しく解説した動画もあります。こちらの動画をきっかけに節税に踏み出した方も多くいるので、ぜひ一度ご覧ください。

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年収1,000万円の人が節税すべき理由

年収1,000万円と聞くと高年収で、生活に余裕があると思うかもしれません。

しかし、給与所得は課税所得金額に応じて税率が上昇する「超過累進税率」という方式が採用されており、所得が多くなるほど税率が上がる仕組みです。

年収1,000万円以上となると税金はかなり高額になるため、節税対策が必要になります。節税について理解をしておかないと、年収1,000万円あったとしても手元に残る金額が多いとは限りません。年収が多いからと言って何もしないとお金が貯蓄できないため、しっかりと節税しなければいけない理由や、節税方法を学んでいきましょう。

ここでは、年収1,000万円の所得税・住民税がどのくらいになるのかケースごとに確認していきましょう。

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年収1,000万の所得税・住民税は収入の43%

年収1,000万円になると、所得税と住民税は収入の43%にも達します。つまり年収の3分の1以上が所得税と住民税だけでなくなるわけです。このことを知れば自ずと年収1,000万円あったとしても節税が大切なことを理解できるのではないでしょうか。

所得税・住民税については、年収1,000万円の所得税・住民税は、単身世帯と夫婦の世帯で異なります。

配偶者が専業主婦(夫)の場合は配偶者控除が加わるため、より節税が可能です。

また、夫婦の場合でも、片働きと共働きで世帯年収が1,000万円になる場合とでは、税額の計算が違ってきます。

単身と夫婦世帯に分け、所得税・住民税がどのくらいになるのかシミュレーションしてみましょう。

年収1,000万円にかかる税金を減らすには、節税の知識が必須。J.P. Returnsでは、節税対策の方法をわかりやすく解説しているeBookを公開しています。フォームに入力するだけで資料請求できるので、ぜひチェックしてみてください。

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単身で年収1,000万円の場合

サラリーマンの給与所得は、年収から各種控除を差し引いた金額を課税所得として税額を計算します。

基本的に年収から控除されるのは、以下の控除です。

年収から控除されるのは、給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除

給与所得控除は年収により控除額が定められており、年収850万円以上の場合に控除できる額は上限の195万円です。

社会保険料控除は健康保険や厚生年金保険など1年間に支払った社会保険の合計額で、全額所得から差し引くことができます。

年金基金の保険料も含まれ、金額は個人により異なります。

基礎控除は、合計所得が2,400万円以下の場合は一律48万円となり、住民税については43万円です。

年収1,000万円の人の所得税・住民税について、以下の控除額と仮定して計算してみましょう。

給与所得控除:195万円
社会保険料控除:130万円(想定)
基礎控除:48万円(住民税は43万円)

まず、所得税を計算します。

1,000万円−(195万円+130万円+48万円)=627万円

課税所得額は627万円であるため、所得税の税率は20%、控除額427,500円となります。

所得税の計算は「627万円×20%−42万7,500円=82万6,500円」となり、単身の場合の所得税は82万6,500円です。

住民税は基礎控除が43万円となるため、課税所得は以下のとおりです。

1,000万円−(195万円+130万円+43万円)=632万円

住民税の税率は一律10%であり、単身の場合の住民税は63万2,000円となります。

単身で年収1,000万円の人が支払う税金の合計は、所得税82万6,500円+住民税63万2,000円=145万8,500円です。

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夫婦で年収1,000万円の場合

夫婦で世帯年収が1,000万円の場合、片働きと共働きで税額が異なります。

方働きの場合、年収1,000万円の人の所得税・住民税

課税所得を求める計算は、以下のとおりです。

1,000万円−(195万円+130万円+13万円+48万円)=614万円

課税所得額614万円の所得税率は20%、控除額427,500円です。

所得税を求める計算は「614万円×20%−42万7,500円=80万500円」となり、所得税は80万500円です。

住民税は、以下のとおりです。

1,000万円−(195万円+130万円+13万円+43万円)=619万円

619万円×10%=61万9,000円

住民税は61万9,000円で、所得税80万500円と合わせた税額は141万9.500円です。

片働きの世帯は配偶者控除があるため、単身よりも節税ができます。

共働きの場合、共働きで合計の年収が1,000万円の場合、それぞれの税額を計算

【共働きの場合】

共働きで合計の年収が1,000万円の場合、それぞれの税額を計算します。

例えば、夫婦それぞれが500万円の年収を得ていると仮定しましょう。

年収500万円の各種控除は以下のとおりです。

課税所得は「500万円-(144万円+48万円+72万円)」=236万円です。

課税所得236万円の所得税率は10%(控除額9万7,500円)で、所得税は「236万円×10%−9万7,500円=13万8,500円となります。

住民税は「500万円-(144万円+43万円+72万円)」=241万円の10%のため、24万1,000円です。

結果、夫婦合わせた所得税は13万8,500円×2=27万7,000円、住民税は24万1,000円×2=48万2,000円となります。

合計75万9,000円となり、単身や片働きよりも大幅に税額が低くなる結果となりました。

参照元:国税庁「所得税の税率」「給与所得控除」「基礎控除」「配偶者控除

手当を受けられない場合がある

年収1,000万円を超えると、一部の手当が受けられない、減少するなど支出が増える項目があります。たとえば、児童手当が受けられなかったり、配偶者控除の控除額が減ったりします。手当が受けられないと支出は増えるため、年収が上がったとしても余裕ができなくなるケースもあるため注意しなければいけません。

このように年収が増えれば生活が楽になるとは限らないため、節税をするのは非常に大切なことです。節税をするには所得税控除の内容を学ぶことも対策の1つです。

このあとの項目では、年収1,000万円でさらにどのような節税ができるのかを紹介していきます。

【税金対策】年収1200万円の場合の手取りや節税方法を解説

【税金対策】年収1500万円の場合に引かれる税金の種類と節税方法

年収1,000万円以上のサラリーマンが所得税を節税する9つの方法

年収1,000万円の人は、各種所得控除の利用で所得税を節税できます。そのほか、任意の自治体に寄付することで寄附金控除が受けられるふるさと納税も、おすすめの節税方法です。

また、不動産投資では不動産所得の赤字分を給与所得と損益通算して節税することもできます。

ここでは、年収1,000万円以上の場合に所得税を節税する方法を紹介します。

不動産投資は節税できる?期待できる節税効果とその仕組みを解説

配偶者控除・扶養控除の活用

配偶者控除や扶養控除は、所得税控除として利用しやすいため、条件を満たしているのであれば必ず利用しましょう。配偶者控除とは、一定以下の収入しかない配偶者がいる場合に所得税控除が受けられる税制です。また、扶養控除とは配偶者以外の控除対象の扶養者がいる場合に受けられる税制です。

配偶者控除を受けられるかどうかは配偶者の収入によって変動し、扶養控除は扶養される人の年齢と収入に影響を受けます。専業主婦(夫)や高校生以下の学生などが家族にいる場合は配偶者控除も扶養控除も利用できる可能性があります。

このように配偶者控除と扶養控除は家庭を持っているだけで利用できる可能性が高いため、積極的に活用していきましょう。

生命保険料控除・地震保険料控除の活用

配偶者控除・扶養控除以外にも利用しやすい控除があります。その控除とは、生命保険料控除・地震保険料控除です。どちらも生命保険や地震保険に加入し、保険料を支払ってるだけで控除が受けられます。

年末調整か確定申告時に保険会社から郵送されてくる払込証明書を添付し、金額を年末調整の書類や確定申告書に記載するだけです。とくに生命保険については加入が必須とも言える保険であるため、生命保険料控除は受けやすい控除です。

医療費控除の活用

医療費控除とは、自身や家族のために支払った医療費用が一定金額以上だった場合に利用できる控除です。もし自身や家族が大けがしたり重病になったりした場合には、医療費控除が使えるかどうか確認することが大切です。

なお、サラリーマンは、基本的に年末調整で書類を提出することで控除の手続きが受けられます。しかし、医療費控除は年末調整で手続きできず、確定申告が必要になるため注意しましょう。

住宅ローン控除の活用

税額控除の代表的なものが住宅ローン控除です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、一戸建てやマンションなどを購入する際にローンを組んだ際に利用できます。新築と中古、住宅の増改築等で要件が異なります。2022年には改正が行われているため、要件に該当するかよく確認しましょう。

なお、住宅ローン控除を受ける場合、1年目は必ず確定申告をしなければいけません。住宅ローン控除が年末調整できるのは、控除を受けてから2年目以降です。

ふるさと納税

応援したい地方自治体に寄付し、控除が受けられる制度です。寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除できます。実質的な自己負担は2,000円で、さらに地域の名産品などお礼の品を受け取れるのが魅力です。

収入や家族構成などによって控除の上限額が定められているため、利用前に確認しておくとよいでしょう。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、払い込んだ掛金を自分で運用し、資産形成できる私的年金制度です。65歳まで払い込みができ、60歳以降に老齢給付金を受け取れます。

iDeCoには3つの税制優遇措置があるのが特徴です。まず、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となって課税所得額から差し引かれます。また、運用益は非課税となり、掛金の運用で得た利益は源泉分離課税20.315%を差し引かれることなく再投資されます。

受給時も所得控除を受けることができ、確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」の対象で、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象です。

不動産投資

投資用として不動産を購入したときも、節税が可能です。

不動産投資による主な収益は家賃収入であり、収入から必要経費を差し引いた金額が不動産所得になります。所得がプラスになれば給与所得と合算して課税所得になり、税金が課せられます。

しかし、経費を差し引いた不動産所得が赤字になった場合、給与所得と損益通算することで課税所得を減らすことができるのです。

マンション投資で節税できる!仕組みや節税額を増やすコツについて解説

マンション投資のメリット・デメリットは?収益の仕組みも解説

NISAの運用

NISAは少額投資非課税制度のことで、投資により得た利益に対しては課税されないため節税ができます。iDeCoのように給与所得から控除することはできませんが、投資で資産運用を考えている場合に節税が期待できます。

NISAのほかにつみたてNISAがあり、それぞれ運用期間は5年・20年です。老後に向けて長期的に資産形成しようと考える場合、つみたてNISAであれば節税しながら効率的な資産運用ができます。

年収1,000万円は不動産投資の節税もあり

前項でも説明したように、年収1,000万円の人は不動産投資による節税効果も期待できます。賃貸経営では、管理費や修繕費などの経費を計上できることが節税の理由です。また、確定申告では青色申告にすることで特別控除を受けることもできます。

ここでは、不動産投資で節税できる仕組みや不動産投資のメリット・デメリットを紹介します。

節税できる仕組み

不動産投資で節税できるのは、以下の3つがポイントです。

・青色申告にする
・経費を計上する
減価償却費を計上する

マンション投資でかかる税金は? 節税の方法や注意点も解説

サラリーマンは不動産投資で不動産所得を得ている場合、事業届と「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで確定申告を青色申告にすることが可能です。青色申告では最大65万円の「青色申告特別控除」を利用でき、大幅な節税ができます。

ただし、青色申告では複式簿記による記帳が必要です。さらに、貸借対照表および損益計算書を作成して確定申告書と一緒に電子申告で提出する、もしくは電子帳簿による保存をしなければなりません。

また、不動産投資では経費の計上で節税ができます。賃貸経営の際は管理費や修繕費、管理会社への委託料、ローンの利息などさまざまな費用がかかりますが、それらは不動産収入からマイナスできる経費です。マイナスして赤字になれば、給与所得と損益通算して節税できます。

不動産を購入した費用は、一度に全額を経費に計上することはできません。しかし、建物にかけた支出は法定耐用年数の期間、減価償却として毎年費用に計上できます。

例えば鉄骨造の建物は34年という減価償却の期間が設定されており、償却期間内であれば実際の支出を伴わずに経費に計上して不動産所得を減らせるため、高い節税効果が期待できるでしょう。

J.P. Returnsでは、節税対策におすすめな不動産投資の始め方をわかりやすくまとめた資料を公開しています。今なら不動産投資の基礎から応用までわかるeBookを期間限定で無料プレゼント!フォームに入力するだけで資料請求できるので、ぜひチェックしてみてください。

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不動産投資のメリット・デメリット

不動産投資は節税効果が得られるほか、以下のようなメリットがあります。

・不労所得が入る
・相続税対策ができる

不動産投資のメリットは安定的な収入が見込めること!5つのリスクも解説

まず、賃貸経営は管理会社に委託することができ、空室が埋まりさえすれば家賃収入は不労所得になります。そのため、サラリーマンでも投資しやすいのがメリットです。

また、不動産は現金よりも相続税評価額が低くなるため、相続税対策にもなります。

一方で、不動産投資には空室のリスクがあり、空室が埋まらなければローンの返済だけが残るのがデメリットです。

節税はできるものの、リスクがあることも把握して検討する必要があるでしょう。

以下の記事で、マンション投資における節税のポイントなどを解説しています。ぜひ参考にしてください。

これから不動産投資をしたいと考えている方には、不動産投資動画セミナーまた、eBookも無料で配布中がおすすめです。

投資の専門家が空室リスクの対策をアドバイスするなど、不動産投資のノウハウをお伝えします。ぜひお問い合わせください。

特殊な場合の節税方法

特殊なケースで節税できることもあります。株式投資をしていて損失を出した場合や災害・盗難にあった場合、配偶者と離婚または死別した場合などです。それぞれのケースで特例や控除の制度があります。また、不動産投資以外に副業をして利益を上げている場合も節税が可能です。

特殊な場合の節税方法について、見ていきましょう。

株取引で損失を出した場合

株取引をしていて売却損が発生した場合、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことで節税ができます。繰り越した年に利益を出していれば、それと相殺できる「繰越控除」という特例です。

例えば50万円の損失が出た場合、翌年以降に50万円までの利益を出していても相殺されるため課税されません。

ただし特例を受けるには、毎年確定申告が必要になります。

災害・盗難にあった場合

災害や盗難などで被害を受けた場合、雑損控除や災害免除法により税金の減免を受けられます。雑損控除は所得控除であるのに対し、災害免除法は所得税から控除される税額控除です。

災害減免法は自然災害や人為的災害による被害が対象で、雑損控除はさらに盗難・横領による被害が加わります。

​​年間所得1,000万円以下の場合は、雑損控除と災害減免法のどちらか1つを選択することができます。しかし、年間所得が1,000万円を超えると災害減免法は対象とならず、使えるのは雑損控除のみです。

両方適用になる場合は、どちらが有利になるか試算して検討する必要があります。

配偶者と離婚または死別した場合

配偶者の所得が一定額以下の場合は配偶者控除や配偶者特別控除を受けられますが、離婚や死別により配偶者がいなくなればそれらの適用はなくなり、控除は受けられません。

その代わり、寡婦控除やひとり親控除(寡夫控除)の対象になる可能性があります。これら控除を受けるには適用要件があり、該当する場合は年末調整で控除の申請ができます。

副業をしている場合

サラリーマンが副業で20万円以上の収入を得ている場合、確定申告が必要です。その際、事業に必要な経費を計上し、課税対象となる所得額を抑えることができます。また、青色申告にすれば最大65万円の青色申告特別控除により節税が可能です。

ただし、国税庁は2022年8月、売上が300万以下の場合は雑所得として扱うという所得税通達改正案を発表しました。雑所得は青色申告の対象ではなく、実際に改正が行われると副業の収入が300万円以下の場合は青色申告ができません。そのため、特別控除による節税はできなくなります。

年収1,000万円の節税対策に関するよくある質問

Q1. 節税は年収がどのくらいになったら始めるべき?

節税は年収800万円を超えたあたりから始めるべきだと言われています。これは年間所得が900万円を超えると一気に所得税率が上がることや、850万円を超えると給与所得控除の割合が減ることが理由です。そのため、年収1,000万円の人は節税対策が必要不可欠と言えます。

Q2. 結婚相手の収入が1,000万円を超えたら?

結婚相手の収入が1,000万円を超えた場合、配偶者控除・配偶者特別控除ともに利用できなくなります。配偶者控除・配偶者特別控除は配偶者の収入によって控除額が減少し、1,000万円を超えると控除額がゼロになってしまいます。

Q3. 年収1,000万円の個人事業主ができる節税対策は?

年収1,000万円の個人事業主ができる主な節税対策は、次のとおりです。

・青色事業専従者給与と専従者控除
・iDeCo・国民年金基金
・小規模企業共済
・生命保険料控除 など

給与所得者との節税対策と似ていますが、個人事業主独自の節税方法としては青色事業専従者給与と専従者控除があります。

年収1,000万円は節税対策をしよう

年収1,000万円は累進課税により、税率が高くなります。少しでも節税するためには対策を考えなければなりません。まずは、各種控除の対象にならないか検討してみましょう。

iDeCoやふるさと納税といった節税対策もありますが、特に不動産投資は年収1,000万円以上の方に向いている節税方法です。

不動産投資に関心はあるがリスクが心配という方は、J.P.RETURNSの不動産投資動画セミナーの受講をおすすめします。不動産投資の基礎知識から応用編までの充実した講義とともに、講義後にはマンツーマンの質疑応答や相談コーナーがあります。不動産投資について疑問や不安を解消したい方は、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

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【税金対策】年収1200万円の場合の手取りや節税方法を解説

【税金対策】年収2000万円の場合に引かれる税金と節税対策を紹介

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
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執筆者

染谷 重幸

大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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