ふるさと納税の節税効果は？仕組みやメリット・その他の節税方法も

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分が選んだ都道府県や市区町村などの自治体に寄付ができる制度です。この制度を利用して寄付を行うと、収めた金額の一部が所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税は、生まれ育った故郷や好きな地域、応援したい自治への貢献を目的とする制度です。生まれた地域の自治体に納められた税金で賄われている医療や教育などのサービスを受けて育ちます。

しかし、地方で生まれた方の中には進学や就職で都会へ定住し、そこで納税し続けるケースが珍しくありません。結果として故郷の自治体には税収が入らず、財政が圧迫される場合があります。この問題に対処するため、ふるさと納税制度が生まれました。

ふるさと納税の大きな魅力の1つは、寄付先の自治体から返礼品がもらえることです。返礼品には、その地域の特産品や工芸品などさまざまなものがあり、寄付する自治体によって選べる商品が異なります。この返礼品を受け取ることによって、寄付金額以上の満足感を得られる場合も少なくありません。

もう1つの魅力は、寄付金の使い道を指定できる点です。通常は納税後のお金がどのように使われるか、各自治体に委ねるしかありません。しかし、ふるさと納税であれば自分が支援したいと思う地域のプロジェクトへの直接的な貢献が可能です。たとえば、教育や文化、地域の自然環境の保護など、寄付金の使い道をさまざまな分野から自分で選べます。

ふるさと納税は、単に税金控除を受けるだけでなく、地域の特色を知る機会が得られ、支援したい自治体やプロジェクトに貢献できる制度です。
（出典：総務省「よくわかる！ふるさと納税」/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/）
（出典：総務省「ふるさと納税の概要」/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html）

ふるさと納税には節税効果がある？

ふるさと納税は、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所定の手続きを経れば所得税や住民税の控除を受けられます。しかし、ふるさと納税による控除制度は税金対策の方法ではありません。前年に支払った寄付金から2,000円を引いた金額が戻る仕組みで、事実上の税金の前払いのようなものです。

たとえば、前年に20,000円寄付した場合、18,000円が翌年の所得税・住民税から控除されます。つまり、金額のみに着目するのであれば2,000円のマイナスです。

しかし、ふるさと納税を行うと、寄付をした自治体から返礼品を受け取れます。通常の納税では、地元の自治体から返礼品が出ることはありません。実質2,000円の自己負担金でさまざまな返礼品を得られるため、お得な制度であるのは事実です。

ただ、所得税や住民税を実際に安くするわけではないため、節税目的で利用する制度ではありません。

ふるさと納税で控除される仕組み

ふるさと納税による控除金額の計算方法は、以下の通りです。

計算は複雑ですが、実質的には寄付額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から控除されると考えてよいでしょう。
（出典：総務省「ふるさと納税の概要」/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html）
（出典：総務省「税金の控除について」/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
（出典：国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm）

ふるさと納税の控除上限額

ふるさと納税には、所得税と住民税の控除に関して所得額ごとに上限が設定されています。上限額の基準は以下の通りです。

上限額を超えた分は完全に自己負担となるため、注意しましょう。下表は、収入・家族構成ごとの控除上限額の例です。

（出典：総務省「税金の控除について」/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）

ふるさと納税で寄付金控除を利用する方法は？

ふるさと納税で寄付金控除を受ける場合、通常は確定申告が必要です。ふるさと納税を行った翌年2月〜3月の確定申告を通じて、寄付金のうち一部が所得税や住民税から控除されます。

しかし、ふるさと納税を行ったすべての人が確定申告をする必要はありません。特定の条件を満たせば、確定申告を行わずに控除を受けられる制度も存在します。この制度はワンストップ特例制度と呼ばれ、確定申告制度に比べて手続きがより簡単にできる申請方法です。

以下では、確定申告を行う場合とワンストップ特例制度を利用する場合、それぞれの手続き方法について詳しく解説します。

（出典：総務省「税金の控除について」/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）

確定申告を行う場合

ふるさと納税で寄付金控除を受けるために確定申告が必要なのは、以下の条件に当てはまる場合です。

確定申告を行う際には、以下の書類をそろえる必要があります。

確定申告書類には、所得控除の欄にある寄付金控除の項目に記載します。申告方法にe-Tax（電子申告）を利用する場合、所得控除入力画面から寄付金控除の入力を行い、寄付先から交付された証明書の内容を入力すればOKです。控除額は自動で計算され、反映されます。

所得税は確定申告後1～2か月で還付され、住民税は6月～翌年5月まで控除対象となります。

（出典：国税庁「ふるさと納税をされた方へ」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/furusatonouzei.htm）

ワンストップ特例制度を使う場合

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際に便利な仕組みです。特例制度を利用するには、以下の条件すべてを満たさなければなりません。

申請に必要な書類は以下の通りです。

ワンストップ特例制度の場合、所得税額の控除は発生しません。ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税から全額が自動的に控除されます。

申請書と必要書類の提出期限は、寄付をした翌年の1月10日までです。期限内に書類を提出できない場合や内容に不備がある場合は、確定申告が必要になります。

（出典：総務省「制度改正について（2015年4月1日）」/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html）

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税は、以下の3つのステップで進められます。

返礼品の到着時期は、自治体や返礼品によって異なります。また、自治体によっては返礼品の受け取りに条件を設けているケースがあるため、注意が必要です。寄付先の自治体に寄付金をすべて利用してもらいたい場合は、返礼品の辞退もできます。

ふるさと納税を行うときの注意点

ふるさと納税を行う際には、いくつかの注意点があります。制度のポイントを理解し適切に対応することで、スムーズに寄付を行いつつ、ふるさと納税の恩恵を最大限に享受できるでしょう。

ここでは、ふるさと納税を行う際の特に注意すべき2点を解説します。

控除の手続きを忘れない

ふるさと納税を行う際には、寄付金控除の手続きを忘れないことが重要です。手続きを行わなければ、税金の還付や減額の対象となりません。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日は、ワンストップ特例制度の申請期限です。この期限を過ぎた場合でも、確定申告を行えば寄付金控除を受けられます。確定申告手続きの期限は通常翌年の3月15日までですが、期限を過ぎた場合でも5年以内に還付申告すれば寄付金控除を受けることが可能です。すでに確定申告提出を終えていて、ふるさと納税の申告漏れがあった場合は、申告期限から5年以内に更正の請求を行えば還付を受けられます。

ただし、いずれの手続きにも時間と手間がかかります。ワンストップ特例制度や確定申告が必要な場合は、期限内に忘れず行うようにしましょう。

寄付のための資金が必要

ふるさと納税を行う際には、寄付のための資金が必要です。寄付金は所得税と住民税で控除されますが、寄付をするときは支払いが必要になります。

ふるさと納税による住民税額の控除は翌年度から適用されます。寄付した分の金額が控除されるとはいえ、現金が戻ってくるわけではなく、タイムラグがある点に注意が必要です。控除・還付までの間に家計の負担となる可能性が高い場合、無理な寄付はしないほうが無難です。

また、寄付金額に関わらず、自己負担額として2,000円が必要となります。控除限度額を超える寄付をすると、超えた分が自己負担になるため、控除限度額を超えないように気をつけましょう。

ふるさと納税以外の節税方法は？

選ぶ返礼品によってはお得感や節約効果が得られるものの、ふるさと納税には直接的な節税効果はありません。効果的な節税対策を行いたい場合、他の方法を検討しましょう。

以下では、会社員が利用できる節税方法を3つ解説します。

iDeCoを活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用を行い将来の給付を受ける私的年金制度です。任意で加入し、掛金を拠出して運用します。掛金とその運用益の合計額を、将来の給付金として受け取れます。

iDeCoの大きな特徴は、税制上の優遇措置が多くある点です。加入者が拠出する掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減に役立ちます。さらに、運用益は非課税であり、給付を受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、節税効果が期待できるでしょう。

iDeCoに加入する際は、金融機関などの運営管理機関で手続きを行います。運営管理機関ごとに提供する運用商品や手数料が異なるため、自分の投資方針に合った選択が可能です。加入者は複数の運用商品を選べ、途中の商品変更もできます。

iDeCoの拠出限度額は、加入者の属性や他の年金制度との関連によって異なります。たとえば、国民年金第1号被保険者は月額最大68,000円、国民年金第2号被保険者は最大23,000円（一部条件下では12,000円）です。また、企業型DCの加入者が離職や転職により資格を喪失した場合は、企業型DCの資産をiDeCoに移換することができ、その反対も可能です。
（出典：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」/https://www.ideco-koushiki.jp/guide/）
（出典：厚生労働省「iDeCoの概要」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html）

つみたてNISAを行う

つみたてNISAは2018年から始まった、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。つみたてNISAの投資対象は、公募株式投資信託や上場株式投資信託（ETF）など、手数料や分配金の頻度が少ない商品に限定されています。投資初心者はもちろん、幅広い年代の方に利用しやすい制度です。

つみたてNISAの特徴は、最長20年間の運用益が非課税である点です。年間40万円までの投資が可能で、20年間で最大800万円までの非課税投資枠があります。ただし、年ごとの未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

つみたてNISAは18歳以上で日本在住であれば利用でき、金融機関で口座を開設して投資を始めます。ただし、一般NISAとつみたてNISAは同時に利用できず、どちらか一方を選ばなければなりません。金融機関ごとに提供される投資商品や手数料が異なるため、投資スタイルや目的に合った選択が重要です。

2024年から新NISAが始まるものの、つみたてNISAの非課税運用期間は続きます。2023年までに購入した投資信託は、2042年まで20年間非課税のまま保有可能です。新NISAでは、非課税保有期間の無期限化や口座開設期間の恒久化などが図られ、より拡充された制度となる予定です。年間投資枠は拡大され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになるなど、投資の幅が広がります。
（出典：金融庁「つみたてNISAの概要」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html）
（出典：金融庁「新しいNISA」/https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html）

不動産投資を行う

不動産投資は、購入した不動産を第三者に貸して家賃収入を得たり、売却して売却益を得たりする投資方法です。不動産投資の大きな特徴は、減価償却費が経費として計上でき、結果として所得を少なく申告できる点にあります。また、不動産投資で赤字になった場合、その赤字を損益通算によって本業の所得から差し引けるため、所得税や住民税の節税効果も期待可能です。

不動産投資には、さまざまなメリットがあります。たとえば、物件の管理を不動産管理会社に任せれば、忙しい会社員でも時間をかけずに投資が可能です。また、不動産を活用しつつ資産として保有しておき、売却益を得ることもできます。さらに、定年後も家賃収入が見込める不動産であれば、年金対策として安定した資金計画の一助となるでしょう。

ただし、不動産投資を始める前には、投資する物件の特性や市場動向、必要な資金計画などについて十分に学んでおかなければなりません。物件の選定や融資の条件、税制上の取り扱い、物件管理の方法など、不動産投資には多くの知識が必要となるのがその理由です。また、物件購入時の初期費用だけでなく、維持管理費用や税負担などの継続的な出費も考慮し、長期的な視点での投資計画を立てることが望まれます。

不動産投資は、適切な知識と計画に基づいて行えば、節税効果や安定した収入源の確保につながります。同時にリスクも伴うデメリットもあるため、慎重に検討し、自分自身の経済状況やライフプランに合わせて投資を進めることが大切です。

まとめ

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付を行うことができる制度で、返礼品が受け取れる他、寄付した金額は2000円を引いた分が翌年の所得税・住民税から控除されます。ただ、直接的な節税効果はなく、税金の前払いと言える制度のため、節税目的の方はiDeCoやつみたてNISA、不動産投資を検討するとよいでしょう。

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マンション投資ならJ.P.Returns 株式会社

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