【30代の資産形成】現状や始め方、注意すべきポイントについて解説

30代の資産形成事情

30代は資産形成を始めるのに早すぎる年代ではありません。実際のところ、さまざまな投資や積立型の保険商品などを利用して、資産形成をしている30代はいます。

金融広報中央委員会の調査によれば、世帯主が30代の世帯において主な金融資産の保有率は以下の通りでした。

・積立型保険商品：34.0％
・株式：29.0％
・投資信託：26.4％
・預貯金：96.0％

ほとんどの世帯で預貯金はしていることが分かります。その一方で、積立型保険商品（満期があり、満期保険金を受け取れる保険商品）や株式、投資信託を保有している世帯は半数もありませんでした。

また、金融資産の保有額は以下の通りです。

	平均値	中央値
金融資産保有額	702万円	155万円
金融資産ありの世帯の金融資産保有額	980万円	370万円

平均値は702万円、金融資産のある世帯だけに限ると980万円と少なくない金額ですが、中央値（金融資産保有額が少ない順にすべての対象者を並べ、真ん中に当たる対象者の保有額）は155万円、370万円と大幅に減ります。

このことから、多額の金融資産を保有する一部の方に引きずられる形で平均値が高くなっているだけで、実際の金融資産保有額は100万円台、300万円台という30代が多いことが推察できるでしょう。

参照：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」

資産形成の着手に30代が適している理由

金融広報中央委員会の調査から、預貯金はしているけれども、それ以外の資産形成はしていないという30代が多いということが分かりました。しかし、資産形成に積極的ではない30代が多いからといって、30代が資産形成に適さないわけではありません。

実際のところ、30代は資産形成を始めるのに良い時期といえます。その理由としては、次のポイントが挙げられます。

・20代より資産形成に使える資金が多いから
・教育費などの負担が少ない傾向にあるから
・老後までに時間があるから

それぞれのポイントについて解説します。

20代より資産形成に使える資金が多いから

キャリアを積み重ねていくと給料は増えることが多いです。20代から働き始めたとすれば、30代ではすでに10年前後のキャリアがあり、給料も相応に増えているでしょう。そのため、20代と比べると資産形成に使える資金も増えていると考えられます。

結婚することで働き手が増え、1人あたりの生活費が減ることもあるでしょう。また、家具や家電なども一通り揃い、奨学金も返済し終えると、大きな支出が減って生活が安定しやすくなります。余剰資金があるときは、資産形成も検討してみましょう。

教育費などの負担が少ない傾向にあるから

個人差はありますが、30歳前後で結婚して子どもが生まれた場合、子どもが中学生になるのは40代以降になります。そのため、30代はまだ教育費の負担はあまり多くはないと考えられるでしょう。

また、50代、60代と比べると30代は健康状態も安定している傾向にあるので、医療費の負担も少ないと考えられます。これらの状況からも、30代は比較的支出が少なく、資産形成の資金を捻出しやすい時期といえます。

老後までに時間があるから

資産形成はさまざまな目的で行うことができますが、やはり気になるのは老後資金ではないでしょうか。年金だけでは足りないときや、インフレが進み、貨幣価値が下がることに不安を感じている場合も、老後資金を計画的に貯めておくことが必要です。

しかし、定年退職するまでに時間がない状態で資産形成を始めると、毎月の積立額が多く、家計に負担を与えます。30代ならまだまだ老後までに時間があるので、毎月の積立額は少額でも十分に老後資金を貯められるでしょう。

30代の資産形成の始め方

資産形成は計画的に進めていくことが必要です。次の手順で資産形成を始めましょう。

　1.目的を定める
　2.運用期間を定める
　3.現状を把握する
　4.資産形成に使える資金を把握する

それぞれの段階で何をすべきか解説します。

1.目的を定める

最初に資産形成の目的を定めます。目的を明確にすることで、資産形成の目標額を決めやすくなるでしょう。例えば、次のような目的で資産形成できるかもしれません。

・老後資金にしたい
・住宅ローンの頭金にしたい
・FIREしたい
・子どもの学資を貯めたい

老後資金であれば、年金などで受給する金額も重ね合わせて必要な金額を計算します。十分な額の年金がある場合でも、老後資金を別途準備することで、より余裕のある生活を送れるようになるでしょう。

その他の目的においても、どのくらいの資金を資産形成によって築きたいかは事情によって異なります。目的を果たすために必要な金額を計算しておきましょう。

2.運用期間を定める

目的によって、運用期間が異なります。例えば老後資金であれば、定年退職を迎えるまでの期間で運用することができるでしょう。定年退職後も働く場合は、さらに運用期間を延ばすことができます。

目的と運用期間によって、適した資産形成方法が異なります。短期間で資産形成しなくてはいけないときであれば、リスクが高い運用方法は適していないでしょう。定期預金や積立型保険などの受取額が分かっている方法であれば、目標額を達成しやすくなります。

長期間運用できる場合には、株式や投資信託などの元本が保証されていない方法も利用できるかもしれません。万が一、失敗して資産を減らしたとしても、目的までの期間が長いなら挽回する機会があります。

3.現状を把握する

次に現在の資産を正確に把握します。保有する資産全額を運用に用いると、病気やケガで入院したとき、車が故障したときなど、急にまとまったお金が必要になったときにスムーズに対応できません。突発的な支出が必要になったときのために十分な金額を手元に残し、資産運用に活用する金額を決めましょう。

4.資産形成に使える資金を把握する

資産形成には、すでに保有している資金だけでなく、これから入ってくるお金も活用します。資産形成に使える資金を正確に把握するために、ボーナスを含めた収支を書き出しましょう。

まずは入ってくるお金をすべて書き出します。給与やボーナスの手取り額、子どもがいる世帯であれば児童手当など、ほぼ確実に受け取れる金額のみ書き留めましょう。

次に支出を書き出します。家賃や保険料などの固定費だけでなく、毎月のおおよその食費、日用消耗品などをリストアップしてみましょう。1ヵ月間、細かく支出の記録をつけると、金額を正確に把握できるようになります。

記録をつけた結果、収入のほとんどを毎月使い切っている、あるいはボーナスをほとんど赤字の補てんに用いているなどの状況が判明したときは、生活習慣全体を見直すことが必要です。次の記事ではお金が貯まるためのコツをまとめて紹介しています。ぜひ参考にして、「貯まる生活」を実現しましょう。

貯金のコツとは？お金を貯めるためのコツ・生活習慣を徹底解説！

30代が検討したい資産形成の方法

資産形成に用いられることが多い方法としては、次の方法が挙げられます。

・つみたてNISA
・iDeCo
・投資信託
・ファンドラップ
・不動産投資

目的や運用期間によっても適した資産形成の方法は異なりますが、資産形成に対するスタンスによっても異なります。それぞれのメリットとデメリットを紹介するので、ぜひご自身のスタンスに合う方法を選んでください。

つみたてNISA

つみたてNISAは非課税で資産運用できる制度です。貯金や株式投資、投資信託などで資産を運用すると、利益に対して20.315％の税金が発生します。しかし、つみたてNISA口座で枠内（投資資金は年間40万円まで。利益については上限なし）で運用すれば、利益は全額非課税です。

なお、つみたてNISAでは投資信託を運用できます。運用期間は最長20年なので、長期にわたって資産形成する際にも適した方法です。

また、2024年からは新しいNISA制度も誕生します。新しいNISAでは積立投資信託に加え、株式や積立型ではない投資信託も同時に運用することが可能です。つみたてNISAと新しいNISAを同時に運用することはできないので、2024年以降は使いやすいほうを選ぶようにしましょう。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、3つの非課税が利用できる制度です。つみたてNISAと同じく運用益が非課税になることに加え、運用した掛金が全額所得控除となるため、毎年の所得税や住民税を節税できます。また、受け取るときも公的年金控除や退職所得控除の対象となるため、さらに節税が可能です。

iDeCoでは主に定期預金や投資信託を運用します。定期預金は基本的には元本が保証されますが、投資信託は元本割れになることがあるので注意しましょう。

また、加入している社会保険の種類や企業年金の加入有無などによって、掛金の上限額が異なります。例えば自営業などの第1号被保険者は月に6.8万円まで掛金を拠出できますが、会社員や公務員などの第2号被保険者は月1.2～2.3万円、専業主婦・主夫などの第3号被保険者は月2.3万円までの拠出となります。

原則として、60歳までは運用中の資金や利益を引き出せない点にも注意が必要です。毎月無理のない範囲で掛金を拠出し、老後資金を貯める目的で利用するようにしましょう。

投資信託

つみたてNISAや新NISA、iDeCoにおいても投資信託を利用した投資は可能ですが、いずれも上限額が定められています。大きく運用したいときは、これらの非課税制度を活用しつつ、別の証券口座でも投資信託を始めることができます。

投資信託は複数の株式や債券が1つのファンドとして商品になったもので、元本は保証されていませんが、積極的な投資が可能です。また、株式投資は1つの銘柄の価格（株価）の変動に資産価値が左右されますが、投資信託では複数の株式などがまとまって1つの商品になっているため、特定の株式などの価格変動の影響は強くは受けません。積極的な運用をしたいけれども、ある程度リスクも抑えたいというときには検討できるでしょう。

また、投資信託は少額から始められる点も特徴です。証券会社によっては100円程度から運用できるので、少額で試してから本格的に運用することもできるでしょう。

ファンドラップ

投資信託などの価格変動がある金融商品で利益を得るためには、こまめに価格を確認し、売り時・買い時を見極めることが必要です。また、投資信託や株式などを1つだけ運用すると、価格が下がったときには資産全体が減るリスクがあるため、複数のファンドや銘柄に資産を分散させておくことも必要になります。

しかし、複数の金融商品の価格を常にリアルタイムで把握し、適切に売買するのは容易なことではありません。あまり投資に時間がとれないという方や、売り時・買い時を見極めるのが難しいという方もいるでしょう。

そのような方は、ファンドラップを検討できます。ファンドラップとは運用する金額や運用方針を決めるだけで、売買を担当者に任せられる仕組みです。また、ロボアドバイザーに任せて運用できるファンドラップもあり、比較的低い手数料で資産運用を自動化できます。

不動産投資

銀行などから融資を受けて、不動産投資をすることもできます。安定した収入がある程度あり、長期にわたって返済することもできる30代は、融資を受けて不動産投資をするタイミングとしても適しています。頭金があればさらに審査に通りやすくなるため、資産運用の一つの方法として検討してみましょう。

不動産投資では、物件選びに成功がかかっているといっても過言ではありません。入居率が高くほぼ空室のない物件であれば、安定した利益を確保しやすくなります。また管理状態が良い物件も、修繕費用が少なくて済む傾向にあるため、安定した利益を得やすいでしょう。

また、不動産投資は節税目的で行うこともできます。不動産投資で節税を実現する方法はいくつかありますが、その中でも注目したい方法が減価償却を利用した方法です。

減価償却とは、不動産や設備などの固定資産の購入にかかった金額を各耐用年数に分けて経費として計上することです。不動産投資では不動産の購入価格が高額になるため、減価償却費も高額になる傾向にあります。

この減価償却費や物件の管理費用、固定資産税、ローンの利息などはいずれも経費として計上できるため、利益を上回って赤字決算になることもあるでしょう。赤字は正しく確定申告することで、給与所得などの他の課税所得と合算でき、課税所得額が減って所得税や住民税を節税することができます。

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資産形成として不動産投資の有効性

不動産投資は、利益を得る手段としてだけでなく節税の手段としても活用できます。また、資産形成の手段としても有効です。不動産や金などの実物資産は金融危機があっても価値が急落しにくいため、利益を得られないときや思うような節税が実現できないときでも資産としての価値を発揮します。

また、子どもや孫に相続財産として遺すときは、相続税の節税効果もあります。現金で遺すときは額面金額が相続税の対象となりますが、不動産は実勢価格より低い固定資産税評価額で評価されるだけでなく、投資用物件には小規模宅地等の特例が適用されて、さらに相続税額を抑えることも可能です。

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30代が資産形成において注意したいポイント

大切な資産を上手に活用するためにも、資産形成は必要です。次のポイントに注意をすることで、より慎重な資産形成を実現していきましょう。

・定期的に保険を見直す
・投資リスクに注目する
・長期・積立・分散を心がける

それぞれのポイントについて解説します。

定期的に保険を見直す

月々の保険料は少額でも、1年間、10年間と続くと多額の支出になってしまいます。なんとなく入っている保険はないか、一度見直してみましょう。また、その時期には必要な保障であっても、年齢を重ねること、ライフステージが変わることによって保障内容が合わなくなることもあります。定期的に保険を見直し、必要な保障を得られるようにしましょう。

どのような保障が必要か迷ったときは、保険の目的について今一度考えてみることが必要です。子どもの学資を貯めつつ、万が一、自分自身が死亡や高度障害状態になったときに備えたいのであれば学資保険を検討できます。

また、とにかく月々の保険料を抑えつつ、ケガや入院などに備えたいのであれば、掛け捨て型の医療保険を検討できます。保険の無料相談なども利用し、定期的に適切な保険に見直していきましょう。

投資リスクに注目する

投資をするときは、「この程度の利回りなら〇年後には〇円増える」というように利益について注目することも大切です。しかし、預金のように元本が保証されている金融商品は少なく、予想する利益を確実に受け取ることはできません。

大切な資産を無駄にしないためにも、利益だけでなくリスクにも注目することが必要です。例えば、原則として元本割れしないとされている個人向け国債ですが、日本国の信用状況などの悪化により、中途解約時や償還時に元本を割り込むリスクもあります。

慎重に資産形成を実現するためには、儲かる話にすぐに乗らないことを心がけましょう。本当に儲かる話であれば、話をしてくれる人が自分で利益を得るはずです。まずは投資に対する正しい知識を習得し、リスクを十分に把握したうえで慎重に運用するようにしましょう。

長期・積立・分散を心がける

慎重な資産形成には、長期・積立・分散の3つを心がけることが有用です。例えば、短期間で利益が得られる方法を探すと、どうしてもハイリスクのものが多くなります。すぐに結果を求めるのではなく、時間をかけて資産を形成していくようにしましょう。

また、多額をまとめて投資すると、思うように価格が上がらないときは多大な損失を被る可能性があります。少額ずつ積み立てていく方法であれば、割高なタイミングで投資信託などの金融商品を大量に購入するリスクを減らすことができるでしょう。

資産を分散させることも大切です。例えば、預金や株式、投資信託などで資産を形成することも必要ですが、これらはいずれも貨幣価値に左右されるため、インフレが急激に進むと資産価値が大きく下落する可能性があります。不動産や金などの現物資産も保有し、資産価値を守るようにしましょう。リスク分散の具体的な方法については、次の記事で詳しく解説しています。投資手法ごとの特徴も紹介しているので、ぜひ資産形成にお役立てください。

投資の種類とそれぞれの特徴。複数の資産を組み合わせてリスク分散

目標を定めて資産形成を始めよう

30代は資産形成を始めるのに適した時期です。住宅ローンの頭金や老後資金などの目的を明確にし、資産形成に取り組みましょう。

また、円安、インフレで不安定な状況だからこそ資産形成について見直すことも必要です。

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