おすすめの不労所得5選｜その中でも特に人気の不動産投資のメリット・デメリットを徹底解説

不労所得とは

不労所得とは、自分が働かずに得られる収入のことです。通常の会社からの給料は労働の対価として受け取りますが、不労所得は文字通り労働をせずに手に入れられる種類の収入を指します。

例えば、株式投資で定期的に得られる配当金、不動産投資で入居者からの家賃収入、SNSやウェブサイトからの広告収入やアフィリエイト報酬などです。ネットやSNSの発達もあり、昔と比べて不労所得を獲得する手段が多様化しています。

本業と別に不労所得があると、収入が増えたことで日々の暮らしをより豊かにしたり、収入源が分散することでのリスクヘッジになったりとさまざまなメリットを感じるでしょう。不労所得を手にする資産運用手段は人によって向き不向きはあるものの、忙しいサラリーマンや主婦など日々忙しい人でも手に入れられる方法もあります。

 不労所得を手に入れる方法

不労所得を得る手段は以前より増えており、中にはスマホのみで自宅からできる方法もあります。ただし、どの方法を選ぶにも基本的には初期費用や元手が必要になるため、最低限の勉強をしてから始めるのがおすすめです。

・株式投資
・投資信託
・債券投資
・駐車場経営
・不動産投資

それぞれの特徴やメリット・デメリットを順番に説明していきます。

株式投資

多くの人が不労所得といって思い浮かべるのはまず株式投資ではないでしょうか。

株式投資で利益を得る方法は売買益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)の二つがあります。売買益は株式を購入した価格よりも高く売ればその差額を利益として手に入れられます。

不労所得を手に入れたい人が狙うのは配当金収入です。業績が好調な配当がある株式を購入すると、持っているだけで定期的に配当金を手に入れられます。配当金の金額や時期などは企業によって異なるため、各企業の情報を事前に調べる必要があります。

株式投資のメリットは、ネットで株式の購入も完結できるので手間があまりかからないことです。さまざまなデータを見て企業分析をするなどの作業は発生しますが、購入後は持ち続けるだけで安定的に配当金を受け取れます。

デメリットは、定期的に配当金収入があっても、株価自体が下がってしまいトータルでマイナスになる可能性があることです。また、配当金は数パーセントであることがほとんどなので、ある程度の資金が必要になります。例えば、月1万円の配当収入が欲しいなら、税引き後3％で計算すると400万円 の資金が必要になります。もし、生活費を支払えるくらいの不労所得を株式で手に入れたいと考えるなら、数千万円単位のお金が必要です。

投資信託

投資信託とは投資家から集まったお金をプロがまとめて運用し、その成果を分配するシステムです。投資信託にも多くの種類があり、全世界に分散するファンドや米国のみに投資するファンドのほか、債券など別の種類の投資商品が含まれているファンドなどがあります。

その中から分配金が出るファンドを選べば定期的に不労所得を手にできます。

どの商品を選ぶか決めてしまえば、あとはプロに運用を任せるために手間がかかりません。

投資信託のメリットは、投資する個別企業の選定等がないことから専門的な知識が不要なため、初心者でも始めやすい点です。全世界に地域分散して投資するファンドを選ぶ、債券や不動産なども組み込んであるバランス型ファンドを選ぶなど、自分好みのファンドを選んでみてください。少額から始められるのでハードルが低いのもメリットといえます。

デメリットは株式投資と同様にまとまった収入を得るためにはそれなりの資金力が必要になる点です。月1万円の不労所得を得ようとするなら、個別株と同様に数百万円単位の資金が必要になります。

債券投資

国や企業が発行する債券に投資して、定期的な利息を得る方法です。債券とは発行体の資金調達の手段で、国が発行する国債と企業が発行する社債があります。

毎年決まった金利の受け取りが収入となり、満期のときには元本が償還されます。発行体によって金利が異なり、日本の国債のようなリスクが低い発行体の債券は利率が低いです。ただし、日本国債は最低利率が0.05％(年率)で設定されているので、銀行に預けているよりは基本的に高金利です。

社債の場合は、企業が発行している債券なので、倒産のリスクに応じて利率が設定されています。

債券投資のメリットは、発行体にもよるものの資産ゼロになるリスクが低い点です。大企業が発行する債券も、国よりはリスクが高いものの、相対的にリスクは低いとされています。

デメリットはリスクが低い分、リターンも低くなる傾向にあります。ただし、格付け会社からの評価が低い会社など、リスクが高いと見なされている発行体からは、一部利率が高く設定されている債券もあります。債券投資は大きく儲けるというよりは安定的な不労所得を手に入れたい人に向いている投資手法です。

駐車場経営

所有している土地などを駐車場にして収入を得る土地活用方法の一つです。荒れている土地など、車が止められないような状態でなければ、あまりコストをかけずに始められます。

駐車場経営のメリットは始めるのに大きな初期費用がかからないことです。元手を掛けずに運用できるので、想像以上に収入を得られず方向転換する場合でもサンクコストが少ないために決断しやすいといえます。また、老朽化の心配がないので、運営を続けるうえで追加の修繕費がほとんどかからないのもメリットといえます。

デメリットは土地を活用した他の投資手法と比べて利回りが低くなってしまうことです。また、駐車場の需要は外部的な要因に影響を受けやすく、近くに大規模駐車場ができたり、集客施設が撤退したりすると今は好調でも状況が変わる可能性もあります。

不動産投資

数ある不労所得を得る方法の中でも特におすすめなのは不動産投資です。不動産投資は所有している物件を第三者に貸し出して家賃収入で利益を得る仕組みです。お金持ち以外は不動産を購入できないと思われがちですが、金融機関の融資を利用すると一般的な収入の会社員でも始められます。購入後は管理業務を委託すれば、負担もあまりかからないため、会社員でも不動産投資をすることは十分可能です。

不動産投資のメリットはすぐに不労所得を得たいと考えている人だけじゃなく、年金対策にもなるなど、長期的な資産形成にも強い点です。他にもインフレ対策や生命保険の代わりになるなど数多くのメリットがあります。

デメリットは物件選びを適当に行うなど、購入前に手抜きをすると、空室が続いて借金だけ残るといった苦しい状況に陥る可能性がある点です。ほかの資産運用と同様にリスクはあるものの、不動産会社のアドバイスをもらいながら物件選びをすることで、リスクを大きく減らすことが可能です。

こちらの記事でも不労所得を得る方法を紹介しているのであわせてご確認ください。
不労所得を得る7つの方法とは？注意点やそれぞれのメリットデメリットもご紹介

不労所得を得るときの注意点

働かずに収入をもらえるのは魅力的ですが、不労所得の手段を選ぶ際の注意点もあります。

・詐欺に遭う
・資産がマイナスになる可能性もある
・税金がかかる

不労所得を事前に注意点を把握しておくと失敗する可能性を減らせるでしょう。それぞれ詳しく説明していきます。

詐欺に遭う

不労所得という言葉に釣られて詐欺に巻き込まれる危険性もあります。「簡単で楽に儲けられる」話にはついつい乗ってしまう人も多く、甘い言葉で巧みに勧誘する詐欺業者に騙される人も珍しくありません。

「初期費用50万円を支払えば、毎月10万円の不労所得が手に入る」、「10万円のセミナーに参加するなら毎月3万円もらえる」など形を変えながら勧誘されますが、おいしい話には裏があると思っておきましょう。

不労所得などのセミナーに参加する場合は主催企業をホームページで調べておくなど、怪しい業者でないことを事前に確認しておくと安心です。

資産がマイナスになる可能性もある

不労所得のデメリットは基本的に何らかの形で投資をする必要があるため、お金が減ってしまうリスクがあることです。株式投資、投資信託、債券投資、駐車場経営、不動産投資のいずれの投資手法も元本割れする可能性はあります。

投資する金額を調整したり、事前にリスクに対処したり、それぞれの投資手法に合った対応策を講じながら、不労所得の拡大を目指しましょう。

税金がかかる

ほとんどのケースで不労所得に対しても会社からの給料と同様に税金がかかります。例えば、本業が会社員の場合、不労所得の合計額が年間20万円を超えると確定申告を行う必要があります。ただし年間20万円以下でも住民税は申告の義務があるため注意しましょう。

株式の場合は特定口座の源泉徴収ありを選択すれば、20万円以上でも確定申告等の手続きをする必要がありません。

おすすめの不労所得は不動産投資

ここまで株式投資などさまざまな不労所得を紹介しましたが、数ある投資手法の中でも特におすすめできるのは不動産投資です。不労所得で得られる金額だけでなく、長期的な視点に立った資産形成においても他の投資と比べてメリットが多いといえます。物件選びは手間や負担が一定程度発生するものの、不動産業者から協力しながら行うことで、プロ級の知識がなくても十分成功できるでしょう。また、豊富な資産を持っていなくてもお金を借りて始められ、レバレッジ効果が見込めることも魅力的です。

不動産投資のメリット5つ

数ある不動産投資のメリットの中から厳選して5つを紹介していきます。長期的に不労所得が見込める以外にも資産形成において有利なメリットが多くあります。

・安定的な不労所得になる
・資金が少なくても始められる
・購入後はあまり手間がかからない
・インフレに強い
・生命保険の代わりとなる

それでは順番に説明していきます。

安定的な不労所得になる

不動産投資では、需要がある物件を選べれば長期間にわたり安定的な不労所得が期待できます。入居者がいる限り、何も労働せずに安定的に家賃収入が入ってきます。会社の転勤などで引っ越しが多い人でも1年以上が住むのがほとんどなので、頻繁に家賃収入がなくなることはありません。

空室になってしまうと収入が途絶えてしまう一方、管理費などの諸経費やローン返済は続くため経済的に苦しくなってしまいます。しかし、需要の高いエリアの物件を選べば次の入居者が決まりやすいので、長く無収入状態が続く可能性は少ないでしょう。安定的、そして長期的に不労所得を手に入れられるのは不動産投資のメリットです。

ローンを完済した後は、諸経費の支払いを除いた家賃のほとんどが収入として入ってくるので、年金対策になるのも魅力的です。

資金が少なくても始められる

現時点で不動産を購入できるほど大きな資産がなくても、金融機関からお金を借りて始められる点も不動産投資のメリットです。借りたお金を元手に始められる投資手法は基本的にはないので、不動産投資特有の優位性です。

お金を借りて不動産を購入できることで、自己資金のみで投資したときよりも利益を多く得ることが期待できます。借金にマイナスのイメージを持つ人も多いですが、融資を受けて不動産投資をおこなうことで資産拡大のスピードをより早めることができます。

購入後はあまり手間がかからない

物件選びは大変ですが、購入後の管理に実はあまり手間がかかりません。入居者募集や入居者との契約や家賃回収などは管理業者に委託可能で、万が一、入居者からの家賃が滞ってしまうなどのトラブルが発生しても、業者が基本的に対応します。

家賃金額が変わる、修繕が必要になるなどのケースでは、不動産オーナーの確認作業も発生しますが、イレギュラーな対応を除くとあまり負担はかかりません。実際にフルタイムの会社員で、不動産投資を行っている人も多いです。

インフレに強い

不動産は現物資産であるためインフレに強いです。インフレが起こるとお金の価値が下がりますが、不動産の場合は不動産自体に価値があるので価格が下がりにくいです。また、お金の価値が下がることによって、借金自体の価値も実質的に下がります。

人気エリアにある需要の高い物件であれば、インフレ時には価格が上がるケースもあるでしょう。現金しか持っていないと、インフレ時に実質的に資産が減ってしまうため、不動産を持っておくことでリスクヘッジにもなります。またインフレ時には緩やかに家賃が上昇するため、不動産オーナーからすると収入アップです。

他にも、株式もインフレに強い資産といわれています。

生命保険の代わりとなる

他の資産運用と異なり、不動産投資は生命保険の役割も果たします。生命保険代わりになる理由は団体信用生命保険(団信)が関連しています。不動産を購入する際の融資の条件として、団信加入を求められる場合がほとんどです。

団信とは契約者が死亡したり、高度障害状態になったりすると残債を免除される仕組みになっている保険です。

契約者に万が一のことがあった際は、ローン返済が免除された状態で不動産がそのまま手に入ります。契約者の家族は家賃を受け取り続ける、あるいは売却してまとまったキャッシュを手に入れられるため、実質生命保険と同じような役割を果たします。契約者が一家の大黒柱であった場合、不動産を残せることで経済的な不安を和らげられるでしょう。

保険の役割を担うのは他の資産運用にはない不動産投資独自のメリットです。

金融機関によっては団信の保険料を上乗せしてがんの時にも支払いを免除するなど、保障範囲を広げることもできます。

不動産投資のデメリット3つ

長期的な資産形成ができるほか、レバレッジ効果やインフレ対策など多くのメリットがある不動産投資ですが、デメリットもあります。ただし、不動産投資をやめるべき致命的なデメリットではなく、事前に把握しておくことでリスクを低減できます。

・物件選びが大変である
・流動性が低い
・属性によってはお金を借りにくい

それぞれ詳しく解説していきます。

物件選びが大変である

不動産投資を成功させるためには入居者が集まりやすい人気の物件を購入することが重要です。しかし、その物件選びは手間も負担もかかる大変な作業です。需要の高い物件は競合相手も多く、あまり多く市場に出回らないので手に入れるのが簡単ではありません。また、人気物件は売り出しが始まるとすぐに売れてしまうため、即座に決断することが求められます。

不動産会社から提示された「おすすめ物件」も条件の良い人気物件とも限らないため、自分自身の目で確かめる必要があります。新築物件か中古物件、マンションか一戸建て、都心か郊外など判断すべきポイントは多いです。自分の投資スタイルに合った不動産を見つけ、購入手続きをするなど、負担が重いことはデメリットといえるでしょう。

流動性が低い

不動産投資は売却をしたいと思っても、すぐに取引を完了できません。株式投資は基本的には買い手がいるので売りのオーダーを出せばすぐに完結しますが、不動産の場合は相対取引になるため、購入者がいなければいくら売却したくても不動産を手放すことができません。

すぐに資金が必要で売却を急ぎたい場合は、売却価格を相場よりも下げれば買い手が見つかりやすくなりますが、収益が減ってしまうのでできる限り避けたいでしょう。

また買い手が見つかり価格について合意が取れても、契約書の締結や必要書類の準備などがあるためすぐに手続きを終えられません。

希望の時期にスムーズに売却手続きを済ませたい場合は、購入するときに需要が高いエリアの物件を選んでおき、時間に余裕を持って動き始めるのが大切です。

属性によってはお金を借りにくい

年収などの個人属性によっては金融機関からお金を借りにくい場合があります。

金融機関の融資審査では物件自体の収益力や担保価値、個人属性が基準です。特に重視されるのは個人属性とされており、年齢、勤務先、勤続年数、雇用形態、年収、金融事故の有無、他の借り入れ状況などが確認されます。

正社員でなかったり、年収が低かったりなど、金融機関から一定の評価が得られないと審査に通りにくくなる可能性もあります。お金を借りて投資できるのは不動産投資のメリットでもありますが、融資審査で個人の属性をシビアに見られるのは人によってはデメリットに感じるかもしれません。

不動産投資で安定的な不労所得を手に入れよう

不労所得を得る方法について株式投資などの特徴やメリット・デメリットを紹介しました。本記事で紹介した以外にもコインランドリー投資やFX投資など不労所得の手段は多種多様です。

その中でも長期的に資産形成をしたいと考えているなら多くの人におすすめできるのは不動産投資です。家賃収入で安定的な不労所得を期待できるだけでなく、インフレ対策になる、生命保険代わりになるなど他の投資と比べてもメリットが多い投資手法といえます。

不動産投資を成功させるためには購入する物件選びが重要になります。しかし、どのように考えて買うべき物件を探せばいいのかよく分からない人も多いのではないでしょうか。そのような人に向けてJ.P.RETURNSでは詳しく不動産投資について学べる充実したコンテンツを数多く用意しています。不動産投資について学べるスマホ書籍や、じっくり学びたい人は動画で学ぶ投資セミナーも無料公開しているので、ぜひご活用ください。

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