年収2000万円の人が効果的な節税対策とは？最もおすすめなのは不動産投資

 年収2000万円の人の手取りは？

年収2000万円の手取りは、独身の人で約1300万円です。手取りは、年収から所得税・住民税・社会保険料を引いて求められます。2000万円の年収から差し引かれる税金や社会保険料は約40％にも上るといわれています。

40歳以上になると、介護保険料の支払いも発生するのも忘れてはなりません。なお、実際に振り込まれる金額は、世帯構成やほかの所得の有無によっても異なります。

かなりの税金を引かれるとはいえ、手取り金額1300万円は一般的に高額所得者にあたり、独身なら裕福な暮らしができるでしょう。

しかし、家族が多いと、教育費や生活費がかさみ、家計が苦しくなる可能性もあります。自分の収入や手取りを把握し、資産を計画的に運用していくことが、余裕のある暮らしをするためにも大切になっていきます。

年収2000万円の人が納める税金・社会保険料

税金対策するためにはまず、納める税金や社会保険料の内訳を知っておくのが大切です。収入から差し引かれるお金の仕組みを知れば、節税に役立ちます。

ここから紹介するのは、年収2000万円の人が納める税金や社会保険料の詳細です。給料から引かれる税金の目安や計算式を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

所得税

所得税とは1年間の収入にかかる税金で、年収2000万円の人の所得税額は、約370万円です。

所得税は、1年間に稼いだお金のすべてにかかるわけではなく、次のような計算式で算出されます。

・所得税 = 課税所得 × 税率 – 税額控除
・課税所得 = 所得 – 給与所得控除 – 所得控除

年収2000万円が給与収入だけの場合、給与所得控除195万円を引き、給与所得を求めます。次に、基礎控除・社会保険控除・配偶者控除といった所得控除を引き、求められるのが課税所得です。所得税額は、課税所得金額に所得税率を乗じた金額から控除額を引いて求められます。

なお、所得税は累進課税制度が採られており、課税額が増えるほど税率が上がります。所得税の税率は5～45％の7段階で、年収2000万円を超えると、税率33％以上に該当する人が多いでしょう。

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住民税

住民税は地方自治体が公的サービスを行うための財源になり、年収2000万円の人の住民税は、約160万円です。住民税の計算式は下記の通りです。

住民税は、課税所得に10％の税率を乗じて求めた所得割額から税額控除分を引き、5000円の均等割を足して計算します。均等割は、収入に関係なく、住民1人あたり負担する金額が決まっている部分です。

ただし、住民税は地方自治体の裁量で超過課税を徴収したり、均等割を増減できたりするため、地域によって税額に多少の差があります。

社会保険料

年収2000万円の人の社会保険料は年間約160万円です。

会社員が負担する社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つです。社会保険のうち、介護保険料は40歳から支払いが始まり、労災保険料は会社が全額負担します。

なお、健康保険料と厚生年金保険料には上限が設けられているため、保険料が上がり続けていくわけではありません。

年収2000万円の人におすすめの税金対策5選

年収が2000万円の場合、家族構成にもよるものの、税金や社会保険料は約600万～700万円です。特に所得税は累進課税制度が採用されているため、所得が増えれば税負担が重くなります。税負担を重く感じる人は、効果的に税金対策をすると、納める税金を減らし、手取りの収入を増やせます。

ここから紹介するのは、年収2000万円の人に向けたおすすめの節税方法です。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を保有して賃貸経営し、入居者から賃料を得る方法です。不動産投資は継続的に収入を生み出すだけでなく、税金対策になります。

不動産投資は、短期ではなく、長期的に運用して利益を目指す投資方法である方法です。金融機関から借り入れをすれば、少ない自己資金でも数千万円もの物件を購入できます。特に年収2000万円ともなると、今までに金融事故を起こしていなければ、高額の融資金額を希望しても金融機関の融資審査に通る可能性は高いでしょう。

節税対策といわれているのは、不動産所得の赤字を給料と損益通算できるので、課税所得を減らせるからです。

例えば、給与所得が1500万の場合、本来ならば1500万円に対して税率を掛けて税金を計算しなければなりません。しかし、不動産所得の赤字が300万円なら、赤字分を差し引き、所得1200万円として税金が計算されます。そのため少なくなった課税所得300万円×税率の分だけ、税金が安くなるのです。

また、不動産投資では、減価償却費を計上できるため、実際の支出がなくても減価償却期間は所得から控除できます。なお、相続税対策としても不動産投資は効果的です。なぜなら、不動産は固定資産税評価額から相続税を計算するので、現金よりも低い価値(評価額)で見積もられるからです。不動産投資のように第三者に貸しているとさらに、評価は低くなります。

不動産投資をおすすめする理由は、後程改めて詳しく説明していきます。

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生命保険控除

生命保険料控除は、保険の種類ごとに、「生命保険」「介護医療」「個人年金」に分けられます。控除額は、それぞれの区分における保険料の年間支払い額で決まります。

なお、生命保険料控除には上限があるため注意が必要です。所得税の場合、1区分における年間保険料支払い額が最大で4万円控除されます。区分は3つあるので、最大12万円の保険料支払いまでが控除の対象です。年間保険料支払い額が上限を超えた分については、全額自己負担になります。

ふるさと納税

ふるさと納税制度を利用すれば、自治体への寄附を通じて住民税の減額(控除)を受けられます。さらに、寄附先によっては、返礼品として特産品を贈る自治体もあるため、高所得者にとって非常に魅力的な選択肢です。住民税の減額や還付という形で、還元されるため、厳密には節税ではないものの、自己負担は2000円が上限となっています。年収2000万円の人は寄付できる限度額が大きいので、自己負担以上の価値のある特選品などを得られるでしょう。

最大限活用すれば、数十万円規模の税金還付を受け取れる可能性もあります。この制度を戦略的に活用することで、実質的な税負担の軽減しつつ、特産品の受け取りを通して、地方支店にもつなげられるでしょう。

寄付金控除

寄付金控除は、特定の団体や機関への寄付を通じて税金を軽減できる制度です。控除対象となる寄付先には、国や地方公共団体、公益法人などがあります。控除額の計算方法は、年間の寄付金総額から2,000円を引いた金額が基本となります。ただし、所得金額の40%が上限となるため注意が必要です。高所得者にとっては、社会貢献しながら節税効果も得られる魅力的な選択肢といえるでしょう。適切な寄付先を選び、計画的に活用すれば、税負担を軽減しつつ社会に貢献できる可能性があります。

新NISA

新NISA（少額投資非課税制度）は、2024年から始まった個人投資家向けの税制優遇制度です。この制度では、年間360万円までの投資枠が設けられ、非課税期間に制限もなく、昨年までのNISA制度よりもはるかにパワーアップしました。

年収2000万円の高所得者にとっては、投資にかけられる金額も大きい傾向にあり、通常発生する約20％の税金がかからないのは大きなメリットになります。年間最大枠の範囲なら、投資対象が国内外の株式や投資信託、ETFなど幅広いので、使い勝手が良いといえます。

新NISAは他の節税策と併用可能できるので、不動産投資やふるさと納税など、他の節税方法と組み合わせると、より効果的な税金対策となるでしょう。

年収2000万円の人に最もおすすめなのは不動産投資である理由

不動産投資は節税効果の高さだけではなく、資産形成の手段としても効果的だといえます。年収2000万円の場合は、一般の人よりも節税効果の大きいのに加え、金融機関からの評価も高いので、より良い条件で不動産投資を始められるなどの利点もあります。その他、節税以外にも魅力的なメリットが多くあり、年収2000万円の人の節税対策や資産運用の手段としては、不動産投資が最もおすすめといえるでしょう。以下、具体的な理由を解説していきます。

・良い条件で不動産投資を始められる
・生命保険代わりになる
・手間をかけずに運用できる
・節税しながら資産形成ができる
・相続税対策としても効果的である
・年金対策になる
・インフレ対策になる

それでは、順番に説明していきましょう。

良い条件で不動産投資を始められる

年収2000万円の高所得者は、不動産投資において非常に有利な立場にあります。まず、金融機関からの評価が非常に高いため、融資を受けやすい環境にあります。安定的な高収入は、返済能力の高さを示す指標となり、金融機関にとって理想的な借り手と見なされるでしょう。

この高評価は、融資条件にも反映されます。例えば、通常よりも低金利となり、融資期間も優遇される傾向です。低金利での長期での融資は返済額が抑えられ、キャッシュフローにプラスの効果をもたらします。また、融資額の上限も高く設定される傾向にあり、需要が高い都心の高値の物件にも投資が可能です。

このように、年収2000万円の高所得者は、不動産投資において他の人と比べて、極めて有利なスタートを切れる立場にあります。これらの利点を最大限に活用することで、効率的かつ収益性の高い不動産投資を実現できるでしょう。

生命保険代わりになる

不動産投資は、生命保険の代替として機能する可能性があります。これは不動産投資ローン加入時にたいていのケースで付帯する、団体信用生命保険（団信）に関係しています。

団信とは、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りの借入金を保険金で返済する仕組みです。この保険により、契約者に万が一のことがあっても、遺された家族は残債のない不動産が引き継がれます。

この不動産の運用を続け、家賃を受け取り続けるのも、売却してまとまってお金を手にいれるのも遺された家族の自由です。実質的に生命保険で保険金を受け取ったときと同様の効果があるので、生命保険代わりの役割を果たすといわれています。

不動産投資の団信は、資産形成と生命保険を同時に実現する効果的な方法といえるでしょう。

手間をかけずに運用できる

勘違いされがちなのですが、不動産投資は、物件購入後、手間をかけずに資産運用できる魅力的な選択肢です。年収2000万円クラスの忙しい人でも、不動産管理会社に業務を委託すれば、運用はほぼ自動化されます。

物件選びには確かに時間と労力を要しますが、これは投資の成功を左右する重要なステップです。不動産投資会社のアドバイスなどを活かしながら、利益のでる優良物件を探してみてください。

管理会社は、入居者の募集から契約、家賃の徴収、建物の維持管理まで、幅広い業務を担当します。例えば、入居者とのトラブル対応や、設備の修繕、定期的な建物点検なども管理会社が行います。家賃の約5％を業務委託費と支払えば、これらの日常的な業務から解放され、より重要な意思決定に集中できるでしょう。

このように管理会社への委託によって、物件選び以外の手間を大幅に削減でき、時間的制約が大きい高所得者でも効率的に資産を増やせます。

節税しながら資産形成ができる

不動産投資は、高所得者にとって、節税と資産形成を同時に実現できる投資手法です。特に年収2000万円クラスの人々にとっては、大きな資産を築くための大きな後押しになるでしょう。

不動産投資は、先述の通り、不動産所得の赤字と給与所得を損益通算することで、効果的に節税ができます。一方、借り入れによって、自己資本以上の資産を購入できるので、レバレッジ効果を活かして、中長期的に大きな資産を築くことが可能です。

単年で見ると、節税額は数十万円の効果にとどまりますが、返済が完了するとその節税効果のほかに、数千万円の不動産がすべて自分の資産となります。このように、節税をしながら効果的な資産形成ができるのは、不動産投資ならではの魅力といえるでしょう。

相続税対策としても効果的である

年収2000万円クラスの高所得者にとって、相続税対策は重要な課題です。一般的に、高所得者は資産額も大きくなる傾向にあり、相続税の負担も比例して増加するため、相続税対策は重要になります。

不動産投資が相続税対策として機能する仕組みは、先述の通り、不動産の評価額は通常、実勢価格よりも低く設定されるためです。特に、賃貸中の不動産はさらに評価額が下がり、より効果的に相続税を圧縮できます。

相続税評価額が高ければ、高いほど、以下の表のとおり、税率が高くなります。そのため、資産が多い人は相続税対策の有無で、下手すると数千万円単位で、納税額が変わってしまうでしょう。

引用：国税庁｜No.4155 相続税の税率

さらに、小規模宅地等の特例を利用するとさらに圧縮できるでしょう。不動産は評価の減額割合が大きいので、相続税対策としても効果は抜群です。

年金対策になる

年収2000万円クラスの高所得者にとって、不動産投資は効果的な年金対策となり得ます。年金収入は現役世代の所得によって金額が違うとはいえ、年収2000万円のときと比べて、収入は大幅に低くなります。そのため、不動産投資の家賃収入は、豊かな生活を維持していくうえで、貴重な収入源となるでしょう。

ローン返済が完了した後は、家賃収入のほとんどを自由に使えるようになり、不動産の規模にもよりますが、数十万円規模の収入も十分期待できます。

ローン返済はマンションの場合、30年超に及ぶのが一般的なので、早くに始めて定年前に完済しておくのが重要です。そのため、定年後に余裕のある生活をしたいなら、できる限り早く、不動産投資をスタートさせておくのがいいでしょう。

ある程度の規模の不動産を保有できたなら、返済期間中はあまり大きなキャッシュフローとならなくても、年金を受け取る頃には、まとまった収入となるはずです。

公的年金は今後、下がる可能性もあるだけに、経済的に余裕のある老後を過ごすためにも、個人で対策しておくのはとても大切になるでしょう。

特に高所得者ほど、定年後との収入ギャップは大きくなるので、不動産投資で経済的基盤を整えておくのはとても大事になります。

インフレ対策になる

不動産投資は、効果的なインフレ対策となり得ます。インフレーションとは、通貨の価値が下がり、物価が全般的に上昇する経済現象です。このような状況下では、現金の購買力が低下し、すべての資産が現金の場合、資産価値が目減りしてしまいます。

特に年収2000万円クラスの高所得者は、資産規模も大きいのでインフレ対策は重要です。

不動産がインフレ対策として効果的なのはいくつか理由があります。まず、不動産は実物資産であるため、インフレに強い特性を持っています。物価上昇に伴い、一般的には不動産の価値も上昇する傾向にあるといえるでしょう。需要の高いエリアの物件では、よりその傾向が顕著です。家賃収入も長期的には増加する可能性が高く、収入面でもプラスです。

また、現金の価値の目減りは、借り入れの実質的な負担軽減にもつながります。

このように、不動産投資は資産価値の保全と収入増加を通じて、インフレ対策となり、特に資産の多い高所得者にとっては大きな影響を与えるでしょう。

まとめ：不動産投資で節税と資産形成を両立しよう

年収2000万円の高所得者にとって、不動産投資は節税と資産形成を同時に実現できる優れた選択肢です。高所得者は、金融機関からの評価が高いため、有利な条件で投資を始められるのも大きな利点です。また、管理会社を利用すれば手間をかけずに運用でき、忙しい高所得者にも適しています。

不動産投資は、節税効果だけでなく、相続税対策や年金対策、さらにはインフレ対策としても機能します。特に、長期的な視点で見ると、総額では1000万円以上の差になる可能性もあるでしょう。ただし、物件選びには慎重さが求められます。適切な物件を選択することで、将来的な資産価値の上昇も期待できます。

物件選びを失敗すると、いくら高所得者といえでも、赤字に苦しみ、最悪のケースでは借金だけが残る場合もあるでしょう。自分一人で物件を選ぶのが怖い人はぜひ、プロのコンサルタントの無料相談を利用するのがおすすめです。一人一人の投資方針を丁寧に聞き取り、その人に合う適切な物件を探し出し、紹介致します。忙しい高所得者こそ、ぜひプロの力を活用して、上手に資産形成をしてみてください。
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