Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

賃貸管理会社とは?業務内容や調べ方、物件管理を委託するときに知りたい基礎知識

公開日:2023/11/30 最終更新日:2023/12/01

不動産投資
記事監修:室田雄飛

投資用不動産を購入するとき「どの賃貸管理会社に管理を委託したらいいのかわからない」「賃貸管理会社と仲介会社の違いがわからない」など、賃貸管理について疑問や不安になってしまう人も多いでしょう。
賃貸管理は空室率や維持管理コストに影響するため、不動産投資の成否を左右します。
どの賃貸管理会社に管理を依頼するかポイントを押さえて、優良な賃貸管理会社に管理を委託することが大切です。本記事では、賃貸管理会社の業務内容や選び方のポイントなどを解説していきますので、賃貸管理会社選びに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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賃貸管理会社とは

賃貸管理会社とは、大家さんの賃貸管理をサポートする会社です。

賃貸管理を行うには専門的な知識が必要となります。入居者が家賃を滞納したときの対応や、入居者募集の広告作成は法律の制限を受けます。制限を理解し対応しなければなりませんが、一般個人の方には難しいのが実情です。

しかし、賃貸管理会社は「賃貸管理のプロ」であるため、難しい対応を任せられます。

適切な賃貸管理を行うことは、不動産投資の成否にも影響するため非常に大切です。自分で賃貸管理をする自信がない人や、不動産投資を成功させたい人は信頼できる賃貸管理会社に管理を任せましょう。

J.P.Returnsでは、投資用不動産の購入のお手伝いから賃貸管理まで、ワンストップサービスを実施しています。不動産投資を専門に行ってきたノウハウで賃貸管理をおこないますので、賃貸管理を希望されている方は、お気軽にお問い合わせください。

J.P.Returnsのワンストップサービスはこちら

 

賃貸管理会社がおこなう業務内容

賃貸管理会社は、不動産管理に関連するさまざまな業務を代行してくれます。

代行してくれる主な業務内容は、次のとおりです。

● 入居者募集や入居審査
● 家賃の集金や滞納金の回収
● 入居者が起こしたトラブルへの対応
● 入居者の退去時の立会
● 敷金の精算
● 賃貸契約の更新
● 各種契約書類の作成
● 建物の維持修繕やその計画の立案
● リフォームの手配

賃貸管理に必要な業務は多く、入居者への対応だけでなく、建物の管理も必要となります。賃貸管理会社は入居者・建物ともに管理してくれるため、すべての業務の代行を依頼すると、大家さんは管理業務を一切せずとも不動産を運用することが可能です。

 

賃貸管理会社と仲介会社との違い

賃貸管理会社と仲介会社との違いは、担当する業務の違いです。

賃貸管理会社は「不動産の管理」を、仲介会社は「仲介業務」を主な業務としています。

仲介業務とは、大家さんの依頼を受けた仲介会社が借り手を探し、賃貸借契約を締結することを目的とした業務です。不動産の管理は入居者が見つかった後の業務、仲介業務は入居者を探す業務といえばわかりやすいかもしれません。

ただ、賃貸管理会社が仲介業務まで行っているケースや、仲介会社が賃貸管理業務まで行っているケースもあり、賃貸管理会社と仲介会社の線引きがあいまいになっているのが現実です。

 

賃貸管理会社と大家さんとの関係

賃貸管理会社と大家さんとの関係は、不動産の管理者と所有者の関係です。

賃貸管理会社は不動産の所有者である大家さんから、不動産の管理を任せられます。不動産の管理を任せるときには、委託契約の締結を行います。

委託契約とは業務委託契約とも呼ばれ、委託者が行う業務を受託者に任せる契約です。ここでいう委任者は大家さん、受託者は賃貸管理会社にあたります。委託契約の締結後、賃貸管理管理会社は大家さんが行うべき業務を代わりに遂行していきます。

委任者と受託者は対等な立場にあり、上下関係はありません。そのため、管理に関する決定は基本的に受託者が行います。委任者は任せた業務を受託者に任せることになるわけです。

 

賃貸管理会社への管理委託の手数料

賃貸管理会社に管理を委託するときには、委託手数料がかかります。

委託手数料は賃貸管理会社によって異なりますが、おおよそ次のようになっています。

● 大手の管理会社:月額賃料の5%~10%
● 中小の管理会社:月額賃料の3%~5%

賃貸管理会社の委託手数料は定額制ではなく、管理する賃貸物件の賃料で決められています。たとえば、月額賃料100万円の賃貸物件を管理してもらった場合、委託手数料の目安は次のようになります。

● 大手の管理会社の場合:100万円 × 5%~10% = 5万円~10万円(月額手数料)
● 中小の管理会社の場合:100万円 × 3%~5% = 3万円~5万円(月額手数料)

任せる賃貸物件により管理手数料が異なり、月々の支払いが必要になるため、手数料の低い賃貸管理会社を探すことが不動産投資には必要となります。ただし、手数料が低くても管理がずさんな会社では委託する意味がありません。その点には注意して賃貸管理会社を探しましょう。

 

賃貸管理会社の調べ方

賃貸管理会社に不動産管理を任せるときには、優良な会社を探す必要があります。

賃貸管理会社を探すには、次のような方法があります。

● 不動産会社や金融機関から紹介してもらう
● 一括資料請求サイトで探す

自分にあった方法で賃貸管理会社を探しましょう。

不動産会社や金融機関から紹介してもらう

賃貸管理会社を探す方法として、不動産会社や金融機関から紹介してもらう方法があります。

不動産会社や金融機関は賃貸管理会社と付き合いがあるケースも多く、付き合いのある会社を紹介してくれます。不動産会社や金融機関には紹介したという責任があるため、信頼できる賃貸管理会社を選ぶはずです。

賃貸管理会社に知り合いがいない人や、信頼できる賃貸管理会社を見つける方法がわからないという人は、不動産会社や金融機関に紹介してもらうとよいでしょう。

一括資料請求サイトで探す

不動産会社や金融機関に知り合いがいない場合、一括資料請求サイトを利用するのもよいでしょう。

一括資料請求サイトを利用すれば、サイトに登録されている賃貸管理会社から資料を手に入れられ、会社の内容を比較できます。ただし、不動産投資初心者にとって、比較は難しいと思っておいたほうがよいでしょう。

賃貸管理会社から来る資料は内容が似ているため、どの会社に依頼したらよいのか判断に迷ってしまいます。賃貸管理は不動産投資の成否に大きく影響するため、初心者が独断で決めると後悔する恐れもあります。

もし賃貸管理会社の選択に迷っているのであれば、J.P.Returnsまでご相談ください。J.P.Returnsでは無料の個別相談を行っています。賃貸管理は不動産投資に大きな影響を与えるため、賃貸管理会社の選択だけでなく、ちょっとした疑問でもかまいません。

J.P.Returnsの無料個別相談はこちら

 

賃貸管理会社に管理を委託する3つのメリット

賃貸管理会社に管理を委託する主なメリットは、次の3つです。

1.管理業務の手間を削減できる
2.家賃滞納の集金をしなくてもよくなる
3.遠方の不動産の管理もできる

どのようなメリットがあるのか理解し、賃貸管理会社に管理を任せるか判断しましょう。

1.管理業務の手間を削減できる

賃貸管理会社に管理を任せれば、不動産の管理業務の手間を削減できます。

不動産を管理するには、入居者募集から入居者の退去までさまざまな手続きが必要です。建物も時間が経過すれば修繕の必要や、消耗品の取り換えなどの業務が発生します。これらの業務を大家さんが行おうとしても、本業がある人では手間がかかりすぎて適切な管理ができなくなってしまいます。

賃貸管理会社に管理を任せれば、不動産を管理しなくてもよくなるため、ほかのことに時間を割くことが可能です。不動産投資を大きく展開していくのであれば、賃貸管理会社に管理を委託するのは必須といえます。

2.家賃滞納の集金をしなくてもよくなる

賃貸管理会社に管理を委託すれば、入居者の家賃滞納に対応してくれます。

家賃を回収するには法律の知識や交渉術も必要であり、一般の人が回収するのは困難です。法律の知識もなく滞納者に交渉してしまうと、トラブルが大きくなってしまうこともあります。

賃貸管理会社は家賃滞納に対しての専門家でもあるため、安心して回収業務を任せられます。賃貸管理会社に任せておけば回収の手間も、滞納者との話し合いという精神的な負担もかかりません。

家賃を滞納する人はやり取り自体困難なケースもあるため、賃貸の専門家に任せるのが最良な方法です。

3.遠方の不動産の管理もできる

賃貸管理会社に任せれば、遠方の不動産の管理ができます。

自分で管理しようとすると、現地に行って手続きや物件の管理をしなければいけません。住まいと投資用不動産が遠い場合、物理的に管理は難しくなるでしょう。自分で不動産を管理する場合、遠方に優良な投資用不動産が売りに出たとしても購入・運用ができません。

しかし、遠方の不動産の管理を現地の賃貸管理会社に任せれば、住まいから遠い物件でも購入・運用が可能です。

優良な投資用不動産は全国のどこで売りに出されるかわかりません。せっかくの投資機会を逃さないよう、遠方の不動産の管理は賃貸管理会社に任せるとよいでしょう。

 

賃貸管理会社の選び方のポイントは5つ

賃貸管理会社を選ぶときには、次の5つのポイントを押さえておきましょう。

1.管理物件の入居率はどのくらいか
2.管理戸数は多いか
3.入居審査の能力は高いか
4.担当者の質に問題はないか
5.管理手数料に見合った業務をおこなってくれるか

投資用不動産の運用は、賃貸管理会社の管理の質によっても投資の成否に影響してしまうため、ポイントを理解しておきましょう。

1.管理物件の入居率はどのくらいか

賃貸管理会社を選択するときには、賃貸管理会社が管理している物件の入居率がどの程度なのか確認しましょう。

不動産投資するときはコスト削減も大切ですが、何よりもまず、賃貸物件を満室にして収益を増やすことが大切です。賃貸管理会社の管理の質が良ければ入居者の入居期間は長くなり、管理がずさんだと入居期間は短くなってしまいます。そのため、賃貸管理会社の管理している物件の入居率は、不動産投資の良し悪しにつながります。

賃貸管理会社によっては、公式ホームページなどで入居率を掲載してる場合があるため必ず確認しておきましょう。賃貸管理会社の管理する物件の入居率が95%程度あれば、安心して任せられるといえます。

2.管理戸数は多いか

賃貸管理会社を探すときには、管理戸数の多さを確認しておきましょう。

管理戸数が多いということは、大家さんから信頼されている証拠です。管理戸数が多いほど管理のノウハウがあるともいえますし、全国展開しておりさまざまなエリアで管理を任せることもできます。

管理戸数の多さが管理の質に直結するわけではありませんが、賃貸管理会社選びに困ったときには管理戸数の多さも検討材料の1つにしてみましょう。

3.入居審査の能力は高いか

賃貸管理会社を選択するときには、入居審査の能力が高いかを調べておく必要があります。

入居審査能力が高ければ、入居者の滞納を防ぐことが可能です。賃貸経営において家賃の滞納は、運用実績の悪化を引き起こすため避けなければいけません。しかし、入居審査が甘いと質の良くない入居者が入居してしまい、家賃を滞納する恐れが高くなります。

入居審査の精度が高いかどうかは、賃貸管理会社から2ヶ月以上の滞納率を聞くとよいでしょう。賃貸管理会社の管理する物件の滞納率が高ければ、その会社の入居審査の精度を疑ったほうがよいかもしれません。

賃貸管理会社を選ぶときには複数の会社の滞納率を聞き、その割合を確認しておくようにしましょう。

4.担当者の質に問題はないか

賃貸管理会社を選ぶときには、会社だけでなく担当者の質に問題ないかも確認しなければいけません。

担当者の質が良くないとうまく意思疎通が図れず、こちらの意図をきちんと理解してくれません。不動産の管理をするには管理の方針を決めますが、大元の考え方がしっかり伝わっていないと思いもよらぬ行動をされてしまうことがあります。

また、質の良くない担当者だと連絡不足やレスポンスの遅さが気になってしまうこともあります。不動産の管理ではすぐに連絡を取り合って決める必要がある項目もあるため、レスポンスが遅いと精神的な負担が大きくなることもあるでしょう。

5.管理手数料に見合った業務をおこなってくれるか

賃貸管理会社をどこに依頼するか決めるときには、管理手数料と業務内容が釣り合っているか確認しましょう。

賃貸管理会社の委託手数料は会社によって異なりますが、業務内容の範囲によっても異なります。委託手数料が安くても、管理業務の内容が狭い場合、依頼する意味がありません。

自分の管理してほしい内容を網羅してくれるうえに、委託手数料が安い賃貸管理会社を探すことが大切です。もちろん、管理業務の質も大切であるため、口コミや評価を確認し質の高さも確認しておきましょう。

 

賃貸管理会社選びは不動産投資の成功へのカギ

土地取引時

賃貸管理会社は、さまざまな不動産管理業務を代行してくれます。

管理は非常に手間がかかるため、賃貸管理会社に管理を任せれば手間を掛けずに賃貸経営を行うことが可能です。賃貸管理の質は入居者の入居率や入居期間に影響します。

賃貸管理は不動産投資の成否に大きな影響を与えるため、賃貸管理会社の選び方のポイントを押さえてどの会社に依頼するか決めていきましょう。

もしどこの賃貸管理会社に依頼すればよいかわからないときには、J.P.Returnsの無料個別相談にお問い合わせください。J.P.Returnsの無料個別相談では、不動産投資に関連することをわかりやすく説明させていただきます。もちろん、賃貸管理についても回答させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

島倉 啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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