不動産投資のメリット10選｜基礎的な知識から向いている人の特徴まで徹底解説

不動産投資のメリット10選

不動産投資とは簡単にいうと、大家さんとなって家賃収入を得る資産運用方法の一つです。

この章では、不動産投資で得られるさまざまなメリットを紹介していきます。資産運用でありながらも、節税できたり、生命保険代わりになったり、相続税対策となったり、数多くの魅力があるのです。

具体的に以下の10つのメリットを詳しく解説していきます。

・安定した家賃収入を得られる
・少ない資金でも始められる
・レバレッジ効果で大きな資産を築ける
・生命保険代わりになる
・節税ができる
・インフレに強い
・老後の年金対策となる
・ほとんど手間がかからない
・資金計画を立てやすい
・相続税対策になる

それぞれ詳しく説明していきます。

安定した家賃収入を得られる

不動産を保有しておくだけで、安定してインカムゲインを得られるのが不動産投資の大きなメリットです。購入した不動産を第三者に賃貸することによって、家賃などの収入が得られます。家賃収入は景気変動によって変化しにくいので、借りる人がいる限り、安定した収入を見込めます。

また、不動産投資による家賃収入は、管理会社に委託すれば、不動産オーナーはほとんど業務が発生しない、いわゆる「不労所得」です。設備の管理やトラブル対応などは必要であるものの、基本的には管理会社が対応してくれるため、何か判断が必要な場面を除いてはあまり労力をかけずに収入が得られます。

本業で働いて収入を得ながらも、家賃などによる安定した副収入が見込めるので、経済的にも余裕を持った暮らしができるでしょう。忙しい会社員の方でも、安定的に収入が得られるのは大きなメリットといえます。

少ない資金でも始められる

不動産投資の大きな魅力の1つが、保有している自己資金が少なくても始められる点です。他の投資と異なり、不動産投資では金融機関からの融資を活用できます。個人属性によって借りられる金額は異なるものの、物件購入に必要な資金の大半を借り入れ可能です。

ただし、融資を受けるには一定の条件を満たす必要があります。安定した収入や金融事故の履歴がないことが求められますが、これらの条件を満たせば、自己資金が少なくても不動産投資をスタートできます。

借金の金額を減らしたいなら、中古物件や地方物件で価格の低い物件を選ぶのも選択肢の一つです。新築や都心の物件に比べて価格が安いため、必要な自己資金も少なくて済みます。

お金持ちしか始められないと思っている人もいるかもしれません。しかし、少ない自己資金しかなくても、お金を借りて資産形成できるのが不動産投資の魅力の一つです。

レバレッジ効果で大きな資産を築ける

不動産投資ローンを利用して不動産投資を始めると、レバレッジ効果が期待できます。不動産投資のレバレッジ効果とは、少額の自己資金で高額な不動産を取得し運用できることです。

不動産投資に利用できる資金が500万円の場合、不動産投資ローンを利用しなければ500万円の不動産しか購入できません。しかし、不動産投資ローンを利用して4,500万円の借入れができれば、自己資金の500万円と合わせて投資額が5,000万円になります。

500万円の不動産と5,000万円の不動産とでは、得られる家賃収入に大きな差があるでしょう。毎月の返済もあるため、家賃収入の差は10倍にはなりませんが、返済後の資産額には大きな差です。

それぞれ資産価値が20％下落したとしても、前者は400万円である一方、後者は4,000万円の資産を手に入れられた計算になります。このレバレッジ効果を最大限生かすと、資産拡大のスピードが加速度的に成長し、なかなか普通には貯められない、数千万円以上の資産を手に入れられます。

金融機関からお金を借り、レバレッジ効果を活用して効率的に資産形成をしましょう。

生命保険代わりになる

不動産投資は資産形成手段として優秀なだけではなく、生命保険代わりの役割も期待できます。

不動産投資が生命保険として活用できる理由は、団体信用生命保険(団信)が関係しています。

団信とは、不動産投資ローンの契約者が亡くなった場合に、借り入れ金額の返済義務がなくなる保険です。そのため、残債なしの不動産を遺された家族に引き継げます。その不動産をどうするかは、相続人が自由に決められます。そのまま貸し出して家賃収入を得るのも、売却してまとまったお金を手に入れるのもその相続人の自由です。

この団信の適用基準は、商品ごとに異なっており、死亡したら、高度障害になったら、など、保険金が出る基準はさまざまです。不動産投資ローンに加入時に団信は付帯するので、条件をあらかじめ確認しておくのがいいでしょう。

このように現金化が容易な資産を残された家族に残せるので、実質的に生命保険と同じ役割を果たせます。

節税ができる

不動産投資は資産を増やしながらも、節税効果も見込めます。節税で浮いたお金をさらに運用に回せば、さらに資産拡大できるでしょう。

節税できる仕組みは、不動産所得の赤字を本業の給与収入と相殺できて、課税所得を圧縮できるためです。課される税率が高い、高年収の人の方がより節税メリットが大きくなります。

不動産投資での節税のカギは経費計上にあります。特に大きいのは、実際の支出はないにも関わらず、経費として計上できる減価償却費の存在です。金額が大きい建物部分を耐用年数に応じて減価償却費とできるので、実際は毎月利益が出て、手元にお金が残る状態にも関わらず、会計上は赤字となるのも珍しくありません。

例えば、課税所得が1,500万円の人が不動産投資で会計上、100万円の赤字となった場合、万円＝100万円×33％だけ、納める税金を少なくできるのです。以下は課税所得別の税率になります。仮にこの状態が20年続けば、節税額だけでも660万円にのぼるので、決して馬鹿にできない数字でしょう。実際は、住民税もあるので、節税額はさらに大きくなります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

引用：国税庁｜No.2260 所得税の税率

不動産投資で資産運用しながらも上手に節税して、効率的に資産形成してみてください。

インフレに強い

インフレとは、お金の価値が下がり、物やサービスの価格が全般的に上昇する経済現象です。

例えば、1,000円で買えていたものが、1,100円になるような状況です。このような環境下では、現金の購買力は下がり、実質的な価値が目減りしている状態といえます。

しかし、不動産投資はこのインフレに対して強い耐性を持っています。その理由の一つは、不動産が実物資産だからです。お金の価値が下がっても、建物や土地そのものの価値は比較的安定しています。需要が高いエリアであれば、資産価値が保たれるどころか、価格上昇も期待できます。

また、多くの場合ローンを利用しますが、現金価値の下落によって、借金の実質的な負担が軽くなるのも、不動産投資にはプラスです。

さらに、家賃収入もインフレの影響を受けての中長期的な家賃上昇も期待できます。

このように、不動産投資はインフレ下でさまざまな要素でメリットを享受でき、長期的な資産形成考える上でもプラスに働きます。インフレ下での資産保全という意味でも、不動産投資による資産運用は理想的といえるのです。

老後の年金対策となる

不動産投資は、老後の経済的な安定を支える強力な味方となります。多くの人が年金だけでの生活に不安を感じる中、「年金＋家賃収入」という収入構造に安心を覚える人も多いのではないでしょうか。

例えば、月20万円の年金に加えて、15万円の家賃収入があれば、月35万円の収入になります。国民生活センターが発表している夫婦2人の最低の生活費は、2022年の調査で約23万円となっているので、毎月35万円の収入があれば、かなり余裕のある生活ができるといえるでしょう。

そのような理想的な老後生活を送るためには、不動産投資の開始時期も重要です。なぜなら、30代や40代で始めれば、退職するまでにローンの返済を終えられる可能性が高くなるからです。完済後は、家賃のほとんどが純粋な収入となり、老後の生活をより豊かにするために十分な副収入となるでしょう。

また、不動産投資には老後の突発的な支出の備えという側面もあります。予期せぬ出費、例えばマイホームのリフォームや介護費用が必要になった際、投資物件を売却によってまとまった資金の捻出も可能です。これは、老後の経済的な不安を大きく軽減する要素といえるでしょう。

このように不動産投資は年金対策としても効果的なのも大きなメリットといえます。

ほとんど手間がかからない

ほとんど手間がかからないので、忙しい会社員でも不動産投資を始められます。先述の通り、管理会社に委託すれば、不動産オーナーの仕事はごくわずかです。

具体的に管理会社にお願いできる業務は、入居者募集から始まり、内見の立ち会い、契約手続き、家賃回収、さらには家賃滞納時の催促まで幅広いです。加えて、トラブルへの対処やクレーム対応など、入居者とのやりとりのほぼすべてを任せられます。このため、オーナーは、物件の修繕など、大きな方針決定以外にほとんど関与する必要がありません。

また、管理会社への委託費用は、一般的に家賃の5％程度が相場です。プロの管理によって長期的な安定運用が可能になると考えれば、十分に支払う価値があるといえるでしょう。

この「手間がかからない」という特徴は、特に副業として不動産投資を始める人にとって大きなメリットです。そのため、子育てや仕事に忙しい人も、本来やるべきことに集中しながら、追加の収入源を確保できるでしょう。

ただし、管理会社にすべて任せきりにするのではなく、定期的な報告書に目を通し、物件の状況を把握しておくのは大事になります。中長期的な資産形成のためには、オーナーとして、物件状況は適宜確認しておきましょう。

資金計画を立てやすい

不動産投資の特徴として、資金計画を立てやすいという点があります。必要情報が揃っていると、収益見通しが最初の段階で明確化できるため、長期的な計画を立てやすいのです。

具体的には、家賃設定、物件価格、自己資金、融資可能額といった情報があれば、将来の収支をある程度、予測可能です。

例えば、月々の家賃収入から諸経費や返済額を差し引けば、純利益を見通せます。これにより、投資回収期間や長期の収益の見積もりができます。また、家賃下落や修繕費なども加味すれば、より精度の高い計画が立てられるでしょう。

必要な情報を揃え、厳しめの条件で計画を立てれば、多少想定通りにすすまなかったとしても、投資を続けられないような大きな赤字にはならないでしょう。経済状況の変化や予期せぬ修繕費用など、不確定要素もありますが、事前にリスク対策をしておけば、たいていの場合は対応できます。

自分一人で資金計画を立てられる自信がないなら、不動産投資会社の面談などを活用して、アドバイスをもらいながら作成するのがおすすめです。
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相続税対策になる

不動産投資は所得税や住民税の節税に加え、相続税対策にもなります。

なぜなら、不動産は、相続税評価額が実際の市場価値よりも低く設定されるため、課税対象額を大幅に圧縮できるからです。

例えば、1億円の現金であれば相続税評価額も1億円となりますが、同じ1億円の不動産なら、評価額は市場価値の5～7割程度に抑えられるケースもあります。つまり、5000万円から7000万円程度の評価額となるのです。

この差は、納税額に大きく影響します。相続税の税率は、以下のように、課税対象額によって段階的に上がっていくため、評価額の圧縮は相続税額の大幅な削減につながります。

相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超から3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超から1億円以下	30％	700万円
1億円超から2億円以下	40％	1,700万円
2億円超から3億円以下	45％	2,700万円
3億円超から6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

引用：国税局｜No.4155 相続税の税率

具体的には、相続税の納税額が数百万円から、不動産の規模によっては1,000万円以上の差が生じる可能性もあるのです。法定相続人が1人の場合、基礎控除額は*3600万円となります。

*3000万円+600万円×法定相続人の数

具体的な金額で比較してみましょう。実際は不動産を保有している場合も、金融資産を保有しているのが大半だと想定されますが、単純化するために市場価格1億円の不動産のみを保有していると仮定して計算します。

【現金1億円の場合】
(1億円－3600万円)×30％－700万円(控除額)＝1220万円

【市場価格1億円の不動産の場合】
＊7割の評価額と仮定すると7000万円が相続税評価額
(7000万円－3600万円)×20％－200万円(控除額)＝400万円

同じ1億円相当の資産を持っていたとしても、相続税は800万超の違いになります。不動産の規模が大きくなれば、さらに圧縮できる金額が大きくなります。

ただし、明らかに相続税対策と見なされるとペナルティを課される可能性もあるので、金額が大きくなる場合は、専門家のアドバイスを受けるのが賢明です。

不動産投資を始める前に知っておくべき基礎知識

ここまでメリットを説明しましたが、そもそもの基礎知識についても簡単に解説しておきます。不動産投資で購入する物件の金額は大きいため、知識を持たないまま始めると、借金だけ残ってしまうなど、取り返しのつかない失敗につながる可能性があります。

これから、不動産投資を始める方は、収益が出る仕組みについて、最低限の知識を得ておくのがおすすめです。不動産投資会社を経由して購入する場合でも、基礎知識があると、担当者の話を理解しやすく、話がスムーズにすすみやすいでしょう。

ここでは、不動産投資の初心者が知っておくべき基礎知識として、以下の3つを紹介していきます。

・不動産投資とは
・不動産投資の種類・不動産投資に必要な資金の目安
・不動産投資に必要な資金の目安

それでは、それぞれ説明していきましょう。

不動産投資とは

不動産投資とは、収益物件を購入して第三者に貸し、賃料を得る資産運用方法の一つです。近年は老後の経済的な不安を背景に、資産形成を目的として不動産投資を始める方が増えています。

投資にはさまざまな種類があり、代表的なものには「投資信託」、「株式投資」、「FX(外国為替証拠金取引)」、「金投資」などがあります。銀行口座を開設してお金を預ける「預貯金」も、金融機関にお金を預けて利息を得ているので、投資の一種です。

投資は、基本的にリスクとリターンが比例します。つまり、リスクが高いほどリターンは大きくなり、逆にリスクが低ければリターンは小さくなる傾向にあります。

例えば、FXや株式投資は、短期間での価格変動があるものの、成功したときの利益も大きいハイリターンな投資です。一方、預貯金は金融機関によって基本的には元本保証されているので、ローリスクローリターンです。

不動産投資は、一般的にミドルリスク・ミドルリターンといわれています。不動産の価格自体は高いものの、株式のような激しい値動きはない一方、安定的なリターンも見込める投資商品です。

また、お金を借りて投資できるという面から、他の投資手法とは少し変わった特徴があります。株式投資や投資信託などの金融投資は、基本的にお金を借りて投資できない一方、不動産投資は金融機関からの融資を前提の投資となっています。先述の通り、融資によって資産拡大のスピードが上がるのも、大きなメリットといえるでしょう。

不動産投資の種類

不動産投資と一口にいっても、投資する不動産の種類はさまざまです。同じ不動産投資でも物権の種類ごとに異なる特徴があるため、投資を始める前に特徴やそれぞれの違いを把握しておきましょう。

一棟投資

一棟投資は、アパート・マンション・商業ビルなどの建物を一棟丸ごと購入し、全室を賃貸で運用する投資手法です。

【メリット】
・入居者を集めるほど家賃収入を増やせる
・空室があっても、全体の入居率が高ければ収入を得られる
・入居者ニーズに合わせた共用部デザインや設備導入ができる

【デメリット】
・初期費用の負担が大きくなる
・建物自体の集客力が低下すると空室率が増加する
・リフォーム工事や設備修繕の負担が大きくなる

一棟投資は、初期費用や運用費用が高くなりやすい特徴を持ちます。しかし、複数の入居者から家賃を得られるため安定した家賃収入が期待でき、リターンもそれなりに大きくなる傾向にあります。入居者を集める工夫ができるなど、不動産投資にある程度慣れている人に向いている投資手法です。

区分投資

区分投資は、分譲マンションの一室を購入して賃貸に出す投資手法です。

【メリット】
・初期費用を抑えられる
・手間が少ないので、投資初心者でも始めやすい
・不動産投資の中では流動性が高く、売却しやすい

【デメリット】
・(1室のみ保有の場合)空室や家賃の滞納があると収入が０になる。
・全体的な傾向として利回りが低い
・共用部の修繕や設備導入を自由に行えない

初期投資が安い区分投資は、初心者の方が始めやすい投資手法です。管理会社に依頼をすれば、ほとんど不動産オーナーの手間はかからないので、忙しい会社員でも運用できます。区分投資では建物全体の管理会社は決められているので、共用部の修繕等も含めた管理には携われません。この自由度の低さはデメリットでもある一方、オーナーの考えるべきことが少なくて済むというメリットともいえるでしょう。

戸建て投資

戸建て投資は、戸建て物件を購入して賃貸に出す投資手法です。

【メリット】
・立地条件の良い物件であれば入居者を集めやすい
・長く入居する入居者が多く、家賃や更新料により安定した収入が得られる
・中古は価格が安い物件が多く、高利回りが期待できる

【デメリット】
・入居者の集めやすさが立地条件や戸建て需要に左右される
・築古物件など資産価値の低い物件は不動産投資ローンが通りにくい
・住宅の修繕やリフォームにかかる費用が高くなりやすい

子持ちの世帯を中心に、戸建て住宅に住みたいという需要は高く、物件数が限られているため、良いエリアであれば入居者がすぐ決まる傾向があります。地価の安い地方や郊外で、立地条件の良い物件を見つけられる人に向いている投資手法です。

不動産投資に必要な資金の目安

不動産投資を始める際には、金融機関からお金を借りられるとはいえ、多少の自己資金が必要になる場合があります。物件の収益性や借り手の年収や職業といった属性などによって、必要な自己資金は変わるのです。

医者といった高属性でなくても、安定収入があるなど、いくつかの条件を満たすと、自己資金が10万円程度で始められるケースもあります。選ぶ物件によっても金額は変わるので、実際にどれくらい必要なのかを具体的に知りたい人は、不動産投資会社に相談してみるのがおすすめです。

必要な自己資金だけでなく、今後の見通しなどのシミュレーションもしてくれるので、始めるかの検討材料になるでしょう。J.P.RETURNSでは、プロのコンサルタントが状況に合わせて具体的なプランを提示できるので、ぜひご活用ください。平日夜にオンラインでも相談が可能です。
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不動産投資のデメリット・リスク

不動産投資には多くのメリットがある一方で、デメリットやリスクも存在します。

ただし、これらのデメリットやリスクは、事前に十分な知識を得て適切な対策を講じることで、多くの場合は回避または軽減可能です。

例えば、立地や需要をしっかり調査して物件を選べば空室リスクを減らせますし、固定金利の選択によって金利上昇リスクを回避できます。

重要なのは、これらのデメリットやリスクを理解した上で、自身の経済状況や将来計画に合わせて慎重に投資を行うことです。専門家のアドバイスを受けながら、長期的な視点で不動産投資に取り組めば、多くの人にとって魅力的な資産形成の手段となるでしょう。

この章では以下の5つを説明していきます。

・固定費がかかる
・他の投資と比べて流動性が低い
・物件選びに手間がかかる
・詐欺に遭う可能性もある
・失敗する可能性もある

それぞれ解説していきましょう。

固定費がかかる

不動産投資では、取得した土地・建物の維持管理や、税金・保険金の支払いをする必要があります。不動産の購入費だけではなく、毎年のランニングコストがかかる点はデメリットです。

主な固定費としては、下記の項目が挙げられます。

【代表的な固定費】
・管理委託費
・修繕積立金
・点検、清掃費
・所得税
・住民税
・固定資産税
・火災保険料

事前にかかるコストを洗い出して、シミュレーションしておくと安心です。それぞれの金額はそこまで大きくないので、安定的に家賃収入が得られる物件を選んでいれば、大きな問題にはならないでしょう。

他の投資と比べて流動性が低い

不動産投資の特徴の一つに、他の投資商品と比べて流動性が低いという点があります。ここでいう流動性とは、物件の取引のしやすさを指します。

例えば、株式投資の場合、株式市場が開いている時間内であればいつでも売買が可能です。なぜなら売買相手は無数にいるので、すぐに取引が成立するからです。すぐに現金化できるため、急な資金需要にも対応しやすいといえます。

一方、不動産は売り手と買い手が1対１で売買を成立させる、相対取引が基本となります。売主が設定した価格でその物件を買いたい人が見つからなければ、売れないのです。そのため、自分の希望するタイミングですぐに売却できるとは限りません。買い手が見つからないと、売却までに数ヶ月から、場合によっては1年以上かかるケースもあります。

この流動性の低さゆえ、緊急的な資金需要が生じた際もすぐに対応するのは難しいでしょう。すぐに手放したいなら、相場よりも少し価格を下げるなどの対策が考えられますが、諸々の手続きの煩雑さを考えると、少なくとも数週間はかかると見ておく必要があります。

不動産投資を検討する際は、この流動性の低さを十分に理解し、長期的な資産運用の一環として位置づけることが重要です。急な資金需要に備えて、株式や預貯金のような流動性の高い資産も保有しておくなど、バランスの取れた資産配分をしておくと安心です。

物件選びに手間がかかる

不動産投資において、物件選びは最も重要なプロセスの一つで、かなりの手間を要します。しかし、不動産投資で失敗したくなければ、決して手を抜いてはいけません。購入後の運用に手間をかけないためにも、物件選びは時間をかけて慎重に行いましょう。

慎重に行うべき理由は、物件選びの失敗が投資全体に致命的な影響を与える可能性があるからです。例えば、賃貸需要の低いエリアの物件を選んでしまうと、いくら内装にお金をかけても入居者が集まらず、空室率が高くなってしまいます。

特に注意すべきは物件の立地です。購入後に内装をいくら魅力的にするリフォームをしても、物件の立地を変えられません。周辺の人口動態や交通の利便性、将来の開発計画などを綿密に調査し、長期に渡って入居者の獲得ができる物件を選ぶ必要があるのです。

需要の高い物件を購入できれば、長期的に安定した収益や資産価値の安定性が期待できます。購入後は、管理会社に委託しておけば、不動産オーナーが手間をかけずとも安定した家賃収入を得られるでしょう。

物件選びには時間と労力がかかりますが、この過程を怠ると取り返しのつかない結果を招く可能性があります。自分一人で物件を決める自信がなければ、不動産投資会社のアドバイスなども活用して、物件を選ぶのがおすすめです。J.P.RETURNSでは、無料でプロのコンサルタントから相談を受けられますので是非ご活用ください。
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詐欺に遭う可能性もある

不動産業界では残念ながら詐欺が増えており、誰しも被害に遭う可能性があります。不動産は金額も大きいので、数百万円以上の損失になってしまうことも珍しくありません。

例えば、あまり価値の高くない物件を今後再開発などで価値が上がるといった嘘の情報で買わされたり、手付金を持ち逃げされたり、とさまざまな種類の詐欺があります。詐欺の手口を知っておくことも、自衛手段の一つになるので以下の記事も参考にしてみてください。
不動産詐欺はいっぱいある？よくある詐欺の手口を一挙紹介

安心できる始め方は、信頼できる不動産投資会社から購入することです。実績のある会社は多くの顧客に優良物件を販売している証でもあるので、その中から選ぶのがいいでしょう。また、担当者との相性もあるので、まずは無料相談などを通じて直接話をしてみるのもいいかもしれません。

失敗する可能性もある

不動産投資は、投資である以上、失敗してしまう可能性は誰にでもあります。しかし、便利で需要の高い物件を購入できれば、中長期的には成功できる確率は高いといわれています。

失敗したくない人こそ、活用して欲しいのがプロの不動産投資会社です。たくさんの顧客がいる会社は多くのデータが蓄積しているので、どのような特徴の物件が利益を多く生むかなどの生の情報を熟知しています。不動産投資で重要な物件選びのリストアップも任せられるので、本業のある忙しい人でも、優良物件を手に入れられる確率が高まります。

信頼できる不動産投資会社を見つけて、アドバイスをもらいながら物件を購入できれば、中長期的に大きな資産を築ける可能性は高いといえるでしょう。

J.P.RETURNSでは、購入者の物件入居率が99％以上と都心の優良物件に絞って、紹介しております。興味がある人はぜひ無料相談にて詳しく話を聞いてみてください。
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不動産投資に向いている人の特徴

ここまで不動産投資のメリットやデメリットなどについて詳しく解説してきました。この章では、向いている人の特徴を解説していきます。

貯金が０で今月の生活費が足りないかもしれないといった、カツカツの状況でなければ、基本的に誰でも始められる不動産投資ではあるものの、以下に挙げた特徴を持っている人は、より有利な条件で始められるといえます。

・安定した収入のある人
・長期的な視点を持てる人
・手間をかけずに資産形成したい人
・不動産投資の勉強ができる人
・ローンに抵抗が少ない人

それでは、具体的にそれぞれなぜ向いているかも含め、解説していきます。

安定した収入のある人

不動産投資を始める上で、安定した収入は大きな強みとなります。なぜなら、金融機関はこのような人々を高く評価する傾向にあり、不動産投資を始める第一関門である融資審査に通過しやすくなるからです。

特に年収が高い人は、より有利な条件で始められます。信用力の高さによって高額の融資を受けられる可能性が高まり、より大きな物件への投資が可能となるからです。それに加えて、弁護士や医師といった社会的信用の高い職業に就いている人は、さらに金融機関からの評価が高くなる傾向があります。

高額融資を受けられると、レバレッジ効果によってさらに大きな資産を構築できる可能性が高まります。例えば、自己資金が500万円でも、1億円の融資を利用できれば、その後の資産価値の上昇や、家賃収入による返済がすすむにつれ、実質的な資産が大きく増加するからです。

安定収入があると、空室時や予期せぬ修繕費用が発生した際にも、自己資金で対応できる余裕が生まれるので、無理なく長期的な運用が可能になります。

長期的な視点を持てる人

不動産投資において、長期的な視点は資産拡大するために極めて重要になります。そもそも、短期的な値動きで利益を狙うのは、どれだけ多くの情報を入手しても、正確に予測は難しく、それは、プロの不動産業者でさえ簡単ではありません。

不動産市場は経済状況、政策変更、人口動態、株式市場など、多様な要因の影響を受けて形成されます。そのため中長期的なトレンドは推測できても、短期では正確に見通せないのです。

しかし、長期的な視点で投資を行えば、成功の可能性は格段に高まります。長期的に需要の見込める物件は探しやすく、そのような物件を購入できれば資産拡大になるのはほぼ確実です。

したがって、不動産投資で成功を収めたい人は、短期的な利益に惑わされず、長期での物件の価値上昇や安定した家賃収入を見据えた投資戦略の策定が重要になります。

手間をかけずに資産形成したい人

不動産投資は、「手間をかけず」に資産を増やしたい人にぴったりの資産運用方法です。

株式投資で大きな利益を出すには、プロ並みの知識を持つか、多額の投資資金を持つかのどちらかが必要です。日々の相場チェックや企業分析など、継続的な努力が求められるため、忙しい日常生活と両立させるのは容易ではありません。

一方、不動産投資は、少ない投資資金でスタートできるのに加え、物件選定さえしっかりできれば、その後はほとんど放置しても大きな資産を構築できる可能性があります。立地の良い物件を選び、信頼できる管理会社に委託すれば、不動産オーナーはほとんど手を動かさずとも、大きな資産を構築できるでしょう。物件選定の際に時間と労力を集中投下すれば、その後はほとんど手間がかかりません。

不動産投資は、忙しい仕事や家庭生活と両立させながら、手間をかけずに着実に資産を増やしたい人にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

不動産投資の勉強ができる人

不動産投資を成功させるには、プロ並みの専門性は不要ですが、最低限の知識は必要になります。基礎知識があれば十分なので、誰でも習得可能な範囲内で問題ありません。

具体的には、物件の選び方、収益計算の方法、税金の仕組み、融資の仕組みなどの基本的な知識です。これらは、一見複雑に思えるかもしれませんが、書籍や動画を見れば、誰でも理解できるレベルのものです。

この基礎知識の重要性は、プロからアドバイスを受ける際に特に効果を発揮します。たとえ優秀な不動産投資会社の担当者に相談したとしても、基礎知識がなければ、正しく理解し、適切に行動に移すのは難しくなってしまうかもしれません。

したがって、不動産投資を始める前に、基礎的な勉強に時間を割くのは非常に重要です。J.P.RETURNSでは通勤などのスキマ時間でインプットができる、動画や電子書籍を無料で配布しています。基本的な知識だけでも学んでおくと、不動産投資で成功できる確率を大きく高められるので、ぜひご活用ください。

ローンへの抵抗が少ない人

不動産投資で大きな資産構築を実現するためには、レバレッジ効果を最大限に活用することが重要です。なぜなら、不動産投資は、金融機関からの多額のお金を借りて、自己資金以上の価値がある物件を購入し、その物件から得られる収益で借入金を返済しながら、資産を増やしていく仕組みだからです。そのため、借り入れが大きい方が、結果的に大きな資産を構築できます。

しかし、多くの人にとって「借金をする」という行為は心理的な抵抗があります。借金によって将来の生活が脅かされるのではないか、返済できなくなったらどうしようといった不安を覚えてしまうからです。この心理的なハードルによって不動産投資に踏み出せない人も珍しくありません。

そのため、ローンに対する抵抗が少ない人は、不動産投資で大きく資産を拡大させる素質があるといえます。なぜなら、そのような人は「借金」を単なる資産形成のための「ツール」として捉えるので、抵抗なくローンを利用できるからです。

ただし、ローンに抵抗がないからといって、無計画に借入れを行うのは危険なので、信頼できる不動産投資会社のアドバイスを受けて始めましょう。綿密にシミュレーションを行って運用すれば、大きく資産を構築できる可能性は高いといえます。

まとめ：不動産投資で大きな資産を手に入れよう

不動産投資は、本記事で詳しく説明したように、多くのメリットを持つ魅力的な資産運用方法です。安定した家賃収入、レバレッジ効果による大きな資産形成、節税効果、インフレへの強さなど、他の投資方法にはない特徴が数多くあります。もちろん、空室リスクや価格下落リスクなどのデメリットもありますが、これらは事前対策によって、あまり大きな問題にはならないでしょう。

特に重要なのは、長期的に需要の見込める物件の購入です。さまざまな角度から将来的な資産価値を検証できれば、成功の可能性は格段に高まります。

一人で物件を選ぶのは不安なら、J.P.RETURNSの無料相談を活用してみてください。どのような投資をしたいかを含め、丁寧に今後の資産運用のアドバイスを受けられます。Webからの面談も可能なので、ぜひこの無料相談をご活用ください。
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