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【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
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  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

不動産投資ローン(アパートローン)の審査基準は?審査に通るためのポイントも解説

公開日:2023/03/06 最終更新日:2023/12/23

不動産投資
記事監修:室田雄飛

老後の資金確保や資産運用、さらに節税のためなど、あらゆる目的で不動産投資を始める方は増加しています。不動産投資で得た家賃収入は不労所得となり、将来的に大きな利益を生み出すことを期待できます。

しかし、不動産投資を始める際は物件を購入することが必要です。一般的な住宅購入では住宅ローンを借りることが一般的ですが、不動産投資の場合は住宅ローンを借りれません。かわりに、「不動産投資ローン」を借りることとなります。

そこで今回は、不動産投資ローンと住宅ローンの違いから、不動産投資ローンの審査でチェックされる項目、不動産投資ローンの審査に通るためのポイントまでを詳しく紹介します。

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不動産投資ローンと住宅ローンの違い

不動産投資ローンと住宅ローンの違い

近年では、「不動産投資ブーム」と言われるほど不動産投資を始める方が増えています。不動産投資を始めるにあたってまず必要となるのが物件の購入ですが、投資用物件を購入するために借りるローンは住宅ローンではなく不動産投資ローンとなります。

不動産投資ローンと住宅ローンは、不動産購入のために受ける融資という点では同じように思えるでしょう。しかし、物件購入・ローン借入の目的において投資用・居住用という違いがあるため、ローンの種別・内容も当然異なります。

不動産投資を始める際は、ローンに関する正しい知識を身につけたうえで検討することが大切です。そこでまずは、不動産投資ローンと住宅ローンの具体的な違いについて、「借入の目的」「融資金利」「ローンの返済原資」を挙げながら詳しく説明します。

借入の目的

前述の通り、不動産投資ローンと住宅ローンの借入目的はそれぞれ異なります。

住宅ローン種別 借入目的
不動産投資ローン 収益物件の取得
住宅ローン 居住用物件の購入・増改築

上記の通り、不動産投資ローンは家賃収入を得る収益物件の取得を目的に借りるローンです。一方で、住宅ローンは借主本人やその家族が住む居住用物件を購入・増改築するために借りるローンとなっています。

不動産投資ローンは、いわゆる事業資金の借入と同様と捉えておきましょう。現実的な事業計画や返済プランが求められ、住宅ローンよりも融資審査が厳しい点も特徴です。

融資金利

返済期間などの融資条件や金融機関によって細かに異なるものの、基本的に不動産投資ローンと住宅ローンの融資金利においても相場の違いが生じます。

住宅ローン種別 融資金利の相場
不動産投資ローン 金利1.5~4%
住宅ローン 金利0.4%~1.7%

上記の通り、不動産投資ローンは住宅ローンよりも金利が高い傾向です。その理由は、貸し倒れリスクの高さが挙げられます。不動産投資は住居者の家賃滞納・空室などさまざまなリスクがあり、住宅ローンより貸し倒れリスクが高いことが実情です。したがって、多くの金融機関ではリスク対策として高い金利を設定するようになっています。

なお、不動産投資ローンの適用金利は、収益物件の資産価値や収益性、さらに借主の属性によって決定されることも覚えておきましょう。

ローンの返済原資

不動産投資ローンと住宅ローンとでは、ローンの返済原資も異なります。返済原資とは、ローン返済に充てられる資金のことです。

住宅ローン種別 ローンの返済原資
不動産投資ローン 収益物件による事業所得(家賃収入)
住宅ローン ローン借主の給与・収入

住宅ローンの返済原資は借主が勤める会社からの給与やその他副収入など、個人の収入となります。一方で、不動産投資ローンは収益物件による家賃収入が主な返済原資となることを覚えておきましょう。

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不動産投資ローンでチェックされる審査基準

不動産投資ローンの審査でチェックされる項目

住宅ローンの返済原資である借主の給与・収入は比較的安定していることから、住宅ローン審査では本人の信用情報が主にチェックされます。しかし、不動産投資ローンの返済原資である家賃収入は安定性が低くリスクもあることから、本人の信用情報に加えて物件の収益性から審査が行われるようになっています。

特に本人の信用情報は重要視され、住宅ローンよりも審査基準が厳しくなっているため、あらかじめ審査でチェックされる内容について基本的な知識を習得しておくとよいでしょう。

ここからは、不動産投資ローンの審査でチェックされる「本人の信用情報」と「物件の収益性」の2つの項目について詳しく紹介します。

本人の信用情報

不動産投資ローン審査では、住宅ローンの審査と同様に借主本人の信用情報がチェックされます。信用情報とは、ローン申込者の支払い状況をはじめとした客観的な取引記録を登録した個人の情報のことです。クレジットカードやその他ローンの利用歴などは、すべて個人の信用情報に記載されています。

不動産投資ローンにおける信用情報の審査では、特に下記のポイントが重要視されます。

年収
年収は、借入希望額と比較する際に重要視される審査基準です。金融機関ごとに条件は異なりますが、基本的に住宅ローンの審査基準よりも厳しい傾向にあります。投資物件の収益性が想定通りとならない場合、家賃収入以外のお金、つまり借主本人の給与などで補填する必要があるためです。

 

勤務先
不動産投資ローンの審査において、申込者の信用度を判断するためには勤務先も細かくチェックされます。公務員として働いている場合や大企業に勤める場合は信用度が高いと評価されますが、中小企業などで働く場合は勤務先に加えて役職や勤続年数、年収とあわせて考慮される傾向です。

 

他社からの借入情報
不動産投資ローンの審査では、他社からの借入情報もしっかりチェックされます。借入先が多い・借入額が多い場合は、現段階で資金繰りに困っているとみなされる可能性があります。不動産投資ローンは高額な融資となるため、他社からの借入は少ないに越したことはありません。

 

資産状況
不動産投資ローンの審査においては、資産状況もチェックされることが特徴です。手元にある自己資金はもちろん、土地や建物、株など「お金に変えられるもの」も資産としてみなされます。多くの資産を有している方のほうが、ローン返済の停滞リスクが少ないとして信用度が高くなる傾向です。

また、不動産投資ローンでは「職業」も審査対象となると考える方も多くいますが、一般的な職業であればどのような業種であっても特に問題はありません。しかし、パート・アルバイト・フリーランスといった働き方は、審査基準が厳しくなる可能性があることも覚えておきましょう。

物件の収益性

不動産投資ローンは、物件の収益性も審査ポイントに含まれます。物件の収益性は「融資額をしっかり回収できる要素があるか」を判断軸として、主に下記のような項目がチェックされます。

● 立地
● 築年数
● 構造
● 間取り
● 賃料
● 災害リスク 等

これらの項目が基準を満たしていなければ、空室の増加による家賃収入の減少や、物件の損傷による修繕費の発生といったあらゆるリスクがあるとみなされます。たとえ本人の信用情報に問題がなくても、物件の収益性が著しく低ければ審査落ちの可能性もあるでしょう。

不動産投資ローンの審査を通すためには、できる限り条件のよい収益物件を見つけることがポイントです。

 

不動産投資ローンで審査落ちするケース

不動産投資ローンには審査があり、審査が落ちるときには一定の傾向があります。

具体的には、次のような傾向があると審査に落ちやすくなります。

● 借入希望金額に対して年収が低い
● 購入希望物件の耐用年数が極端に短い
● 申込時の年齢が高い

不動産投資ローンを申し込むときには、審査落ちしやすい状況になっていないか確認してみましょう。

借入希望金額に対して年収が低い

借入希望金額に対し、年収が低いと審査には通りません。

借入金額に対してどの程度の年収が必要かは、金融機関や申込者の属性によって異なります。しかし、目安としては借入金額の10分の1~30分の1の年収が必要といわれています。

たとえば、3,000万円の借り入れをしようとすると、年収300万円~年収1,000万円必要とされるわけです。ただし、年収500万円未満の場合、不動産投資ローンの審査に通るのは難しいため、最低年収として500万円は必要と考えておきましょう。

購入希望物件の耐用年数が極端に短い

購入希望物件の耐用年数が極端に短い場合、不動産投資ローンの審査に落ちやすくなります。

不動産投資ローンでは申込者だけでなく、購入希望物件の審査も行われます。購入物件の担保価値が高いほど審査に通りやすく、担保価値が低いほど審査に落ちやすくなるため注意しなければなりません。

耐用年数が短い場合、担保価値が低いとみなされるため、賃料が良い、立地が良いなどの特長がないと審査は厳しくなると考えておきましょう。

申込時の年齢が高い

申込者の年齢が高いと審査に通りにくくなったり、審査に通らなかったりします。

金融機関が融資をする場合、完済時の年齢が決まっています。金融機関の規定を超える完済時年齢での申し込みは通りません。そのため、申込時の年齢が高くなるほど、返済期間が短くなります。返済期間が短くなるほど審査に通過するための年収が上がるため、年齢が高いほど審査に通りにくくなります。

 

不動産投資ローンの審査に通るためのポイント

不動産投資ローンの審査に通るためのポイント

不動産投資ローンの融資を受けるためには、個人としてさまざまな対策を講じることも大切です。

● 自己資金を十分に用意しておく
● 収益性の高い物件を探す
● 本人の信用情報を高める

最後に、それぞれのポイントについて解説します。すぐに行える対策は少ないものの、確実性を高める意味でも各ポイントをおさえておきましょう。

自己資金を十分に用意しておく

不動産投資ローンの審査を申し込む前は、自己資金を十分に用意しておきましょう。

基本的に、自己資金は物件価格の15~30%を用意しておくと安心と言われています。しかし、収益物件の資産価値や借主本人の属性などによっても適切な額はそれぞれ異なるため、必ずしも〇割を用意しなければならないというわけではないことも覚えておきましょう。

頭金とする自己資金がない、または少なくフルローンを借りる場合は、その他の審査基準が厳しくなる可能性もあります。自己資金の用意は、返済能力の判断基準となる非常に重要なポイントと言っても過言ではありません。

収益性の高い物件を探す

不動産投資ローンの審査において、金融機関側は投資物件の立地や築年数を見て、空室リスク・利回りを判断します。そして、判断した空室リスク・利回りをもとに借主の信用度が決定されます。

そのため、購入を検討している投資物件のエリアや耐用年数を一度見直してみるとよいでしょう。空室リスクが高く、利回りが低いと予想される場合は、再度収益性の高い物件を探し出すこともポイントです。

本人の信用情報を高める

不動産投資ローンの審査では、本人の信用情報も厳しくチェックされます。特に勤務状況は重要視されるでしょう。金融機関からの信用度を高めるためには、勤続年数や年収を伸ばすことがポイントです。

勤続年数に関しては、一般的に3年以上あるとよいとされています。また、転職を検討している場合は、転職前に審査したほうがよいでしょう。しかし、転職先企業の規模が大きく年収もアップするなど、条件によっては転職前よりも受けられる可能性が高まる場合もあります。

さらに不動産投資ローンについて学びたい方は動画セミナーを受講してみましょう!J.P. Returnsでは、マンション投資の始め方をたった30分で学べる無料の動画セミナーを公開しています。フォームに入力するだけで視聴できるので、ぜひチェックしてみてください。

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不動産投資ローンの審査に関するよくある質問

Q1. 不動産投資ローンに必要な年収は?

不動産投資ローンに必要な年収は、次の2つの条件を満たしている年収といわれています。

1.年収500万円以上
2.借入金額の10分の1~30分の1程度の年収

まず年収が500万円以上ないと、不動産投資ローンの審査にはなかなか通過しません。また、借入金額によって必要な年収が変わるため、年収500万円以上でも借りられないケースがあることを理解しておきましょう。

Q2.  不動産投資ローンは何を調べる?

不動産投資ローンの審査では、次の項目が調べられます。

1.本人の信用情報
2.物件の収益性

1.の本人の信用情報では、年収や年齢、他社からの借入情報などを調査され、2.の物件の収益性では、物件の立地や築年数、賃料などが調査されます

詳しくは記事内の「不動産投資ローンでチェックされる審査基準」をご参照ください。

まとめ

投資物件を購入する際は、住宅ローンではなく不動産投資用ローンを借りることとなります。不動産投資ローンと住宅ローンとでは、借入目的や融資金利、さらにローンの返済原資が異なることに加えて、審査基準も異なります。不動産投資ローンは住宅ローンよりも審査基準が厳しくなるため、個人としてさまざまな対策を講じておくとよいでしょう。

「J.P.RETURNS」では、一流のコンサルタントによる優良物件のご紹介や、自宅で学べる動画セミナーの実施など、不動産・マンション投資に関する幅広いサポートを提供しています。WEB面談にご参加いただいた方にはAmazonギフト券2万円、対面での個別相談に訪れた方にはAmazonギフト券5万円も贈呈しておりますので、不動産経営や土地活用を検討中の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

島倉 啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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