老後の資金確保や資産運用、さらに節税のためなど、あらゆる目的で不動産投資を始める方は増加しています。不動産投資で得た家賃収入は不労所得となり、将来的に大きな利益を生み出すことを期待できます。
しかし、不動産投資を始める際は物件を購入することが必要です。一般的な住宅購入では住宅ローンを借りることが一般的ですが、不動産投資の場合は住宅ローンを借りれません。かわりに、「不動産投資ローン」を借りることとなります。
そこで今回は、不動産投資ローンと住宅ローンの違いから、不動産投資ローンの審査でチェックされる項目、不動産投資ローンの審査に通るためのポイントまでを詳しく紹介します。
目次
近年では、「不動産投資ブーム」と言われるほど不動産投資を始める方が増えています。不動産投資を始めるにあたってまず必要となるのが物件の購入ですが、投資用物件を購入するために借りるローンは住宅ローンではなく不動産投資ローンとなります。
不動産投資ローンと住宅ローンは、不動産購入のために受ける融資という点では同じように思えるでしょう。しかし、物件購入・ローン借入の目的において投資用・居住用という違いがあるため、ローンの種別・内容も当然異なります。
不動産投資を始める際は、ローンに関する正しい知識を身につけたうえで検討することが大切です。そこでまずは、不動産投資ローンと住宅ローンの具体的な違いについて、「借入の目的」「融資金利」「ローンの返済原資」を挙げながら詳しく説明します。
前述の通り、不動産投資ローンと住宅ローンの借入目的はそれぞれ異なります。
住宅ローン種別 | 借入目的 |
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不動産投資ローン | 収益物件の取得 |
住宅ローン | 居住用物件の購入・増改築 |
上記の通り、不動産投資ローンは家賃収入を得る収益物件の取得を目的に借りるローンです。一方で、住宅ローンは借主本人やその家族が住む居住用物件を購入・増改築するために借りるローンとなっています。
不動産投資ローンは、いわゆる事業資金の借入と同様と捉えておきましょう。現実的な事業計画や返済プランが求められ、住宅ローンよりも融資審査が厳しい点も特徴です。
返済期間などの融資条件や金融機関によって細かに異なるものの、基本的に不動産投資ローンと住宅ローンの融資金利においても相場の違いが生じます。
住宅ローン種別 | 融資金利の相場 |
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不動産投資ローン | 金利1.5~4% |
住宅ローン | 金利0.4%~1.7% |
上記の通り、不動産投資ローンは住宅ローンよりも金利が高い傾向です。その理由は、貸し倒れリスクの高さが挙げられます。不動産投資は住居者の家賃滞納・空室などさまざまなリスクがあり、住宅ローンより貸し倒れリスクが高いことが実情です。したがって、多くの金融機関ではリスク対策として高い金利を設定するようになっています。
なお、不動産投資ローンの適用金利は、収益物件の資産価値や収益性、さらに借主の属性によって決定されることも覚えておきましょう。
不動産投資ローンと住宅ローンとでは、ローンの返済原資も異なります。返済原資とは、ローン返済に充てられる資金のことです。
住宅ローン種別 | ローンの返済原資 |
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不動産投資ローン | 収益物件による事業所得(家賃収入) |
住宅ローン | ローン借主の給与・収入 |
住宅ローンの返済原資は借主が勤める会社からの給与やその他副収入など、個人の収入となります。一方で、不動産投資ローンは収益物件による家賃収入が主な返済原資となることを覚えておきましょう。
住宅ローンの返済原資である借主の給与・収入は比較的安定していることから、住宅ローン審査では本人の信用情報が主にチェックされます。しかし、不動産投資ローンの返済原資である家賃収入は安定性が低くリスクもあることから、本人の信用情報に加えて物件の収益性から審査が行われるようになっています。
特に本人の信用情報は重要視され、住宅ローンよりも審査基準が厳しくなっているため、あらかじめ審査でチェックされる内容について基本的な知識を習得しておくとよいでしょう。
ここからは、不動産投資ローンの審査でチェックされる「本人の信用情報」と「物件の収益性」の2つの項目について詳しく紹介します。
不動産投資ローン審査では、住宅ローンの審査と同様に借主本人の信用情報がチェックされます。信用情報とは、ローン申込者の支払い状況をはじめとした客観的な取引記録を登録した個人の情報のことです。クレジットカードやその他ローンの利用歴などは、すべて個人の信用情報に記載されています。
不動産投資ローンにおける信用情報の審査では、特に下記のポイントが重要視されます。
年収 |
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年収は、借入希望額と比較する際に重要視される審査基準です。金融機関ごとに条件は異なりますが、基本的に住宅ローンの審査基準よりも厳しい傾向にあります。投資物件の収益性が想定通りとならない場合、家賃収入以外のお金、つまり借主本人の給与などで補填する必要があるためです。 |
勤務先 |
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不動産投資ローンの審査において、申込者の信用度を判断するためには勤務先も細かくチェックされます。公務員として働いている場合や大企業に勤める場合は信用度が高いと評価されますが、中小企業などで働く場合は勤務先に加えて役職や勤続年数、年収とあわせて考慮される傾向です。 |
他社からの借入情報 |
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不動産投資ローンの審査では、他社からの借入情報もしっかりチェックされます。借入先が多い・借入額が多い場合は、現段階で資金繰りに困っているとみなされる可能性があります。不動産投資ローンは高額な融資となるため、他社からの借入は少ないに越したことはありません。 |
資産状況 |
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不動産投資ローンの審査においては、資産状況もチェックされることが特徴です。手元にある自己資金はもちろん、土地や建物、株など「お金に変えられるもの」も資産としてみなされます。多くの資産を有している方のほうが、ローン返済の停滞リスクが少ないとして信用度が高くなる傾向です。 |
また、不動産投資ローンでは「職業」も審査対象となると考える方も多くいますが、一般的な職業であればどのような業種であっても特に問題はありません。しかし、パート・アルバイト・フリーランスといった働き方は、審査基準が厳しくなる可能性があることも覚えておきましょう。
不動産投資ローンは、物件の収益性も審査ポイントに含まれます。物件の収益性は「融資額をしっかり回収できる要素があるか」を判断軸として、主に下記のような項目がチェックされます。
これらの項目が基準を満たしていなければ、空室の増加による家賃収入の減少や、物件の損傷による修繕費の発生といったあらゆるリスクがあるとみなされます。たとえ本人の信用情報に問題がなくても、物件の収益性が著しく低ければ審査落ちの可能性もあるでしょう。
不動産投資ローンの審査を通すためには、できる限り条件のよい収益物件を見つけることがポイントです。
不動産投資ローンの融資を受けるためには、個人としてさまざまな対策を講じることも大切です。
最後に、それぞれのポイントについて解説します。すぐに行える対策は少ないものの、確実性を高める意味でも各ポイントをおさえておきましょう。
不動産投資ローンの審査を申し込む前は、自己資金を十分に用意しておきましょう。
基本的に、自己資金は物件価格の15~30%を用意しておくと安心と言われています。しかし、収益物件の資産価値や借主本人の属性などによっても適切な額はそれぞれ異なるため、必ずしも〇割を用意しなければならないというわけではないことも覚えておきましょう。
頭金とする自己資金がない、または少なくフルローンを借りる場合は、その他の審査基準が厳しくなる可能性もあります。自己資金の用意は、返済能力の判断基準となる非常に重要なポイントと言っても過言ではありません。
不動産投資ローンの審査において、金融機関側は投資物件の立地や築年数を見て、空室リスク・利回りを判断します。そして、判断した空室リスク・利回りをもとに借主の信用度が決定されます。
そのため、購入を検討している投資物件のエリアや耐用年数を一度見直してみるとよいでしょう。空室リスクが高く、利回りが低いと予想される場合は、再度収益性の高い物件を探し出すこともポイントです。
不動産投資ローンの審査では、本人の信用情報も厳しくチェックされます。特に勤務状況は重要視されるでしょう。金融機関からの信用度を高めるためには、勤続年数や年収を伸ばすことがポイントです。
勤続年数に関しては、一般的に3年以上あるとよいとされています。また、転職を検討している場合は、転職前に審査したほうがよいでしょう。しかし、転職先企業の規模が大きく年収もアップするなど、条件によっては転職前よりも受けられる可能性が高まる場合もあります。
投資物件を購入する際は、住宅ローンではなく不動産投資用ローンを借りることとなります。不動産投資ローンと住宅ローンとでは、借入目的や融資金利、さらにローンの返済原資が異なることに加えて、審査基準も異なります。不動産投資ローンは住宅ローンよりも審査基準が厳しくなるため、個人としてさまざまな対策を講じておくとよいでしょう。
「J.P.RETURNS」では、一流のコンサルタントによる優良物件のご紹介や、自宅で学べる動画セミナーの実施など、不動産・マンション投資に関する幅広いサポートを提供しています。WEB面談にご参加いただいた方にはAmazonギフト券2万円、対面での個別相談に訪れた方にはAmazonギフト券5万円も贈呈しておりますので、不動産経営や土地活用を検討中の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0
【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ
新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。
【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)