Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

【税金対策】年収2000万円の手取り・所得税とおすすめの節税対策を5つご紹介

公開日:2023/04/06 最終更新日:2024/06/05

年収別
記事監修:室田雄飛

年収2000万円の方の手取りは、約1300万円です。年収のうち4割ほどが税金などとして徴収されるため、子どもの多い世帯などでは、家計が圧迫されることもあるでしょう。節税のためには、引かれる税金の種類や算出方法を把握しておくことがおすすめです。

この記事では、年収2000万円の方が納める税金・社会保険料の種類や金額相場のほか、代表的な税金対策の方法を5つ紹介します。確定申告やおすすめの節税方法にも触れるため、ぜひ参考にしてください。

節税についてより詳しく解説した無料ebookもあります。このebookをきっかけに節税に踏み出した方も多くいるので、ぜひ一度ご覧ください。

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年収2000万円の人の手取りは?

年収2000万円の手取りは、独身の人で約1300万円です。手取りは、年収から所得税・住民税・社会保険料を引いて求められます。2000万円の年収から差し引かれる税金や社会保険料は約40%にも上ると言われています。

40歳以上になると、介護保険料の支払いも発生することを忘れてはなりません。なお、実際に振り込まれる金額は、世帯の状況やほかの所得の有無によって異なります。

手取り金額1300万円は一般的に高額所得者にあたり、独身の場合は裕福な暮らしができるでしょう。

しかし、家族がいる場合は教育費や生活費がかさみ、家計が苦しくなる可能性があります。自分の収入や手取りを把握し、資産を計画的に運用しましょう。

年収2000万円の人の主な職業

年収2000万円の人が就いている主な職業は、以下の通りです。

年収2000万円は、一般のサラリーマンが到達するのが難しい金額と言えます。年収2000万円を超える職業は、開業医を含む医師をはじめ、経営に携わるコンサルタント業務、金融専門職である証券会社などのディーラー、トレーダーが挙げられます。

また、CEOや経営幹部など、会社の運営に関わる人の中にも年収2000万円を超える人が見られます。

年収2000万円の人が納める税金・社会保険料

税金対策するためにはまず、納める税金や社会保険料の内訳を知っておくことが大切です。収入から差し引かれるお金の仕組みを知れば、節税に役立ちます。

ここから紹介するのは、年収2000万円の人が納める税金や社会保険料の詳細です。給料から引かれる税金の目安や計算式を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

> 【税金対策】年収1500万円の場合に引かれる税金の種類と節税方法

所得税

所得税とは1年間の収入にかかる税金で、年収2000万円の場合の所得税額は、約370万円です。

所得税は、1年間に稼いだお金のすべてにかかるわけではなく、次のような計算式で算出されます。

●所得税 = 課税所得 × 税率 – 税額控除
●課税所得 = 所得 – 給与所得控除 – 所得控除

年収2000万円が給与収入だけの場合、給与所得控除195万円を引き、給与所得を求めます。次に、基礎控除・社会保険控除・配偶者控除といった所得控除を引き、求められるのが課税所得です。所得税額は、課税所得金額に所得税率を乗じた金額から控除額を引いて求められます。

なお、所得税は累進課税制度が採られており、課税額が増えるほど税率が上がります。所得税の税率は5~45%の7段階で、年収2000万円を超える場合、税率33%以上に該当する人が多いでしょう。

年収2000万円の場合の所得税

 所得税を減らすには、節税の知識が必須。J.P. Returnsでは、節税対策の方法をわかりやすく解説しているeBookを公開しています。フォームに入力するだけで資料請求できるので、ぜひチェックしてみてください。

住民税

住民税は地方自治体が公的サービスを行うための財源になり、年収2000万円の人の住民税は、約160万円です。住民税の計算式は下記の通りです。

住民税は、課税所得に10%の税率を乗じて求めた所得割額から税額控除分を引き、5000円の均等割を足して計算します。均等割は、収入に関係なく、住民1人あたり負担する金額が決まっている部分です。

ただし、住民税は地方自治体の裁量で超過課税を徴収したり、均等割を増減できたりするため、地域によって税額に多少の差があります。

社会保険料

年収2000万円の人の場合、社会保険料は年間約160万円です。

会社員が負担する社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つです。社会保険のうち、介護保険料は40歳から支払いが始まり、労災保険料は会社が全額負担します。

なお、健康保険料と厚生年金保険料には上限が設けられているため、保険料が上がり続けていくわけではありません。

【デメリット】年収2000万円を超えるとどうなる?

年収2000万円の人は、確定申告が必要です。給与所得者は原則として会社で年末調整が行われますが、1年間の収入が2000万円を超える場合、年末調整の対象外となることが所得税法で定められています。

なお、年収2000万円の人は、確定申告で各種控除が適用外になる場合があるため、控除欄に記入しないよう注意しましょう。

年収2000万円の人向けの税金対策5選

年収が2000万円の場合、税金や社会保険料は約600万~700万円です。特に所得税は累進課税制度が採用されているため、所得が増えれば税負担が重くなります。税負担を重く感じる人は、税金対策を行うことで、手取りの収入を増やすことができます。

ここから紹介するのは、年収2000万円の人に向けたおすすめの節税方法です。

生命保険控除

生命保険料控除は、保険の種類ごとに、「生命保険」「介護医療」「個人年金」に分けられます。控除額は、それぞれの区分における保険料の年間支払い額で決まります。

なお、生命保険料控除には上限があるため注意が必要です。所得税の場合、1区分における年間保険料支払い額が8万円までならば4万円控除されます。区分は3つあるので、最大24万円の保険料支払いまでが控除の対象です。年間保険料支払い額が上限を超えた分については、全額自己負担になります。

寄付金控除

寄付金控除は、特定の団体に寄付したときに受けられる控除です。控除金額は、「1年間の寄附金の総額」もしくは「1年間の総所得金額の40%相当額」のいずれか低い方から2000円を引いて計算します。

寄付金控除のうち、ふるさと納税は、地方自治体に実質2000円で寄付ができ返戻品を受け取れる制度です。一般の寄付金控除において最終的に差し引かれる金額は、支払った寄付額の一部です。しかし、ふるさと納税は控除限度額の範囲内なら2000円を除いた全額が住民税から差し引かれます。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金で、自分で決めた額の掛金を毎月積み立てて運用し、60歳になったら受け取る仕組みです。支払う掛金は全額所得控除、運用で得た利益は非課税で再投資されるため、節税に役立ちます。

iDeCoは年金制度のため、60歳になるまで引き出せません。しかし、年金を受け取る際も所得控除の対象となるため、長年にわたりメリットがあります。iDeCoについてさらに詳しく解説した記事もありますので、合わせて確認してみてください。

> iDeCoで節税できる仕組みは?節税額やメリットを解説

NISA・つみたてNISA

NISAには、18歳以上が利用できる一般NISAとつみたてNISA、18歳未満が対象のジュニアNISAがあります。つみたてNISAは、年間の非課税枠が一般NISAよりも少額な代わりに、非課税のまま長期間保有できます。短期で運用するなら一般NISA、長期保有で節税を考えているならつみたてNISAと、目標額や運用期間によってどちらか選択しましょう。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を保有して賃貸経営し、入居者から賃料を得る方法です。不動産投資は継続的に収入を生み出すだけでなく、税金対策になります。

> 不動産投資で計上できる経費とできない経費を徹底解説!

不動産投資は、長期保有で利益を目指す投資方法であり、初期費用がかかります。投資を始めたばかりで損失が発生した分は控除対象になるため、課税所得額を少なくできることが不動産投資のメリットです。例えば、給与所得が1000万の場合、本来ならば1000万円で税金を計算しなければなりません。しかし、不動産所得の赤字が300万円の場合、赤字分を差し引き、所得700万円として税金が計算されます。

また、不動産を取得した場合、減価償却費を計上できるため、実際の支出がなくても減価償却期間は所得から控除できます。不動産投資は、所得の節税効果が大きいため、高収入の人ほどおすすめの投資方法です。

なお、不動産投資は相続税対策にも力を発揮します。不動産は固定資産評価額から相続税を計算するため、現金と不動産なら、不動産のほうが低い価値で見積もられる傾向です。

J.P. Returnsでは、節税対策におすすめな不動産投資の始め方をわかりやすくまとめた資料を公開しています。今なら不動産投資の基礎から応用までわかるeBookを期間限定で無料プレゼント!フォームに入力するだけで資料請求できるので、ぜひチェックしてみてください。

本より動画で学びたい方に向けて、無料の動画セミナーも用意しています。お金のプロによる節税セミナーは必見です。

> マンション投資で節税ができるカラクリは?投資の注意点も解説

年収2000万円の税金に関するよくある質問

Q1. 年収2000万円の人の住民税はいくらですか?

住民税は、課税所得に10%の税率を乗じた所得割額から税額控除分を引き、5000円の均等割を足して求めます。年収2000万円の場合、住民税は約160万円です。

Q2. 年収2000万円を超えたらどうなる?

年収2000万円を超えると、年末調整の対象外になり確定申告が必要になります。また、所得が1000万円を超えると配偶者特別控除、2000万円を超えると住宅ローン控除の対象からも外れるため注意しましょう。

Q3. 年収2000万円だと手取りはいくらになる?

年収2000万円の場合、収入から所得税・住民税・社会保険料が引かれ、手取りは約1300万円です。

不動産投資にかかる初期費用は?内訳や少額で始めるための方法を解説

まとめ

年収2000万円の方は、所得税・住民税・社会保険料などを年間700万円ほど支払うこととなります。手取りが1300万円というと十分にも思えますが、子どもがいる場合などは、自由に使える金額が少ないと感じる方もいるでしょう。

少しでも税負担を軽減したい方は、寄付金控除やiDeCo、NISAなどを活用し、節税に取り組むことがおすすめです。また、不動産投資も税金対策の方法として有効です。課税所得額を抑えられるほか、相続税対策にもなります。

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

染谷 重幸

大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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