Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

【税金対策】年収1500万円の手取り・所得税とおすすめの節税対策を5つご紹介

公開日:2023/04/06 最終更新日:2024/02/14

中古マンション
記事監修:室田雄飛
【税金対策】年収1500万円の場合に引かれる税金の種類と節税方法

年収1500万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは約900万~1000万円と言われています。年収が上がれば上がるほど、納税額が高額となるため、節税に取り組みたい人は多いでしょう。

この記事では、年収1500万円の場合の手取りを踏まえ、引かれる税金の種類や金額の目安、税金対策の方法などを詳しく解説します。年収が多い分、引かれる税金も高くなるため、賢く対策を行いましょう。年収1500万円の人の割合や職業が気になる方もチェックしてみてください!

「節税」についてお金のプロが詳しく解説した動画もあります。こちらの動画をきっかけに節税に踏み出した方も多くいるので、ぜひ一度ご覧ください。

>> 節税の動画を視聴する

年収1500万円の手取りは?

年収1500万円の手取り

年収1500万円の場合、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれて手取りは約900万~1000万円になる計算です。ただし、実際の手取り額は、配偶者の有無や夫婦の働き方によって異なります。

年収1500万円世帯の生活水準

年収1500万円世帯と一口に言っても、独身・共働き・扶養家族がいるなど状況により支出に差があります。独身世帯は、食費や水道光熱費など自分が生活するための支出だけとなるため、不自由なく暮らせるケースがほとんどです。毎月一定額を貯蓄に充てることもできます。

一方、子どもがいる家庭では、子どもの成長につれて食費などの生活費が増加する傾向にあります。また、教育費がかかることも特徴です。「配偶者控除・配偶者特別控除や児童手当などの補助が受けられない」「奨学金も借りられない」などの理由で、生活が苦しくなる可能性もあります。

年収1500万円の人の主な職業

年収1500万円の人の主な職業

難関資格が必要な医師や弁護士と言った職業は、年収が1500万円を超えることが多い傾向にあります。また、勤続年数や年齢によるものの、人の命を預かる仕事であるパイロットにおいても高額な給与が設定されています。

そのほか、大手テレビ局の社員や大手総合商社社員、外資系金融企業社員も高収入が得られる職業として知られています。

 年収1500万円の人が納める税金・社会保険料

年収から差し引かれる所得税・住民税・社会保険料には、それぞれ計算方法があります。税金対策を実践するためにも、税金と社会保険料の課税対象や税率を事前に確認しておきましょう。
ここでは、各種税金と社会保険料の概要、年収1500万円の人が納める金額のシミュレーションについて解説します。

所得税

所得税は、収入から給与所得控除・所得金額調整控除・所得控除を差し引いた課税所得金額にかかる税金です。

所得税は、収入から給与所得控除・所得金額調整控除・所得控除を差し引いた課税所得金額にかかる税金

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

所得税を減らすには、節税の知識が必須。J.P. Returnsでは、節税対策の方法をわかりやすく解説しているeBookを公開しています。フォームに入力するだけで資料請求できるので、ぜひチェックしてみてください。

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住民税

住民税は、地域に住む人が分担して支払う地域社会を維持するための税金です。

住民税には、「所得割」「均等割」の2種類があります

それぞれの特徴と税率・税額は、下記の通りです。

所得割
特徴 税率・税額
  • 課税所得金額に一律の税率をかけて求める
一律10%

住民税の基礎控除は、年収に関わらず43万円と決められています。

年収1500万円で課税所得金額が1037万円の場合にかかる所得割は、下記の通りです。

課税所得金額が1037万円の場合にかかる所得割

均等割が5000円の場合、合計104万2000円の住民税がかかります。

社会保険料

社会保険料の種類は、次の5つ

社会保険料は、社会保険制度を受けられるように国に納めるお金です。

健康保険・厚生年金保険・介護保険は、会社と従業員が折半します。雇用保険は業種により自己負担の有無が異なります。労災保険は、全額会社が負担する仕組みです。

社会保険料は、年収の約15%です。年収1500万円の人は、約225万円の社会保険料がかかります。社会保険料の金額は、勤務先がある都道府県によって多少の差はありますが、大きく変動することはありません。

年収1500万円の人向けの税金対策5選

「税金を安くしたい」「税金の負担が大きく悩んでいる」という人は、節税方法を知っておくと不安や負担を軽減できます。

節税方法には、税制優遇制度の利用や資産運用などがあります。税制対策や資産運用の仕組みやメリット・デメリットを比較して、自分に合った方法で節税を目指しましょう。

ここからは、年収1500万円の人向けの税金対策を5つ紹介します。

生命保険控除

生命保険に加入している人は、生命保険控除の対象です。

「一般生命保険料」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの生命保険控除の金額を計算し、合計した金額が所得税と住民税から控除されます。控除額全体の上限は所得税が12万円、住民税が7万円です。

ただし、2011年12月31日以前に締結した保険契約は「旧制度」に該当するため、生命保険控除額の計算方法が異なります。

生命保険控除を受ける場合の注意点

生命保険控除の上限に達する場合は、一括申請をせずにそれぞれ申請するほうが節税につながります。

確定申告

年収2000万円未満の会社員の場合は、確定申告が不要となるケースがほとんどです。ただし、確定申告をすることで、納めすぎた金額を還付金として受け取れる場合があります。

確定申告で受けられる主な控除は、下記の通りです。

確定申告で受けられる主な控除

年末調整に反映されない控除を受ける場合は、自分で確定申告を行いましょう。

寄付金控除

国や地方公共団体などに寄付をすると、所得控除を受けられます。寄付金控除の金額は、「特定寄付金の合計額または総所得金額の40%相当額のいずれか低い金額-2000円」で計算します。

2009年度に創設された「ふるさと納税」も、寄付金控除の1つです。控除上限額の範囲内で寄付することで、実質2000円の自己負担で特例控除を受けられます。ふるさと納税には住民税の特例控除も適用されることが特徴です。なお、年収1500万円で独身の場合、ふるさと納税控除の限度額は39万5000円が目安となります。

iDeCo・NISA

iDeCo・NISAは、資産運用に便利な制度で節税対策にも役立ちます。

DeCo・NISAの特徴は、次の表のとおりです。

iDeCoとNISAの概要

ただし、iDeCoは特別な事情を除いて60歳まで引き出しができません。「老後資金の準備はiDeCo」「60歳前に引き出す予定があればNISA」など、ライフプランに合わせた使い分けが必要です。

不動産投資

不動産投資による主な節税効果は、下記の通りです。

不動産投資による主な節税効果

不動産投資の運用成果は、物件や諸条件により異なります。しかし、税制優遇効果が高く贈与税や相続税対策にもつながるため、資産運用を考えている人にはおすすめの方法と言えるでしょう。

マンション投資のメリット・デメリットは?収益の仕組みも解説

不動産投資にかかる初期費用は?内訳や少額で始めるための方法を解説

年収1500万円以上の人が不動産投資を始めるメリット

基本的なことから、やや手間のかかることまで、税金対策にはさまざまな方法があります。特に、投資には幅広い選択肢があり、どれを選べばよいか悩む人も多いでしょう。年収1500万円以上の人が不動産投資に向いている理由と主なメリットは、次の通りです。

年収1500万円以上の人が不動産投資に向いている理由と主なメリット

  • 金融機関の融資審査に通りやすい
  • 生命保険の代わりになる
  • 不動産所得は給与所得などと損益通算できる

ローンの契約者が亡くなった場合、団体信用生命保険が下りるため、以降のローンを支払う必要がなくなります。また、不動産投資により赤字が出たとしても、損益通算によって課税所得を減額して納税額を少なくすることが可能です。

J.P. Returnsでは、節税対策におすすめな不動産投資の始め方をわかりやすくまとめた資料を公開しています。今なら不動産投資の基礎から応用までわかるeBookを期間限定で無料プレゼント!フォームに入力するだけで資料請求できるので、ぜひチェックしてみてください。

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不動産投資を一部屋で行うメリット・デメリットとは?注意点も解説

年収1500万円の税金に関するよくある質問

Q1. 年収1500万円の人の所得税と住民税はいくらですか?

年収1500万円の人が東京都に居住している場合、所得税はおおよそ2095300円、住民税はおおよそ1110400円です。もちろん、控除額などにより税額は異なるため、おおよその金額としての参考としてください。

Q2. 年収1500万円の手取り額はいくら?

年収1500万円の手取り額は、東京都に居住している場合でおおよそ10228600円です。こちらも控除額などによって手取りは変わるため参考としてください。

Q3. 年収1500万円の人は何人に1人?

年収1500万円の人は333人に1人くらいの割合です。年収の平均値は480万円ほどと言われていますので、年収1500万円の人は相当珍しいと言えます。

まとめ

年収1500万円の場合、約500~600万円もの税金や社会保険料が引かれます。少しでも減額するためには、差し引かれる税金の内訳や、課税対象となる所得について把握し、節税に取り組みましょう。

税金対策の方法には、年末調整でできる生命保険控除のほか、自身で確定申告を行うことや寄付金控除などが挙げられます。iDeCoやNISAをはじめとする資産運用に関する節税方法も知っておきましょう。中でも、将来の資産形成にもつながる不動産投資は、高収入の方におすすめの税金対策として注目されています。J.P.RETURNSでは一流のコンサルタントが初めて不動産投資を始める方のサポートをいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

【税金対策】年収1200万円の場合の手取りや節税方法を解説

【税金対策】年収2000万円の場合に引かれる税金と節税対策を紹介

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

島倉 啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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