不動産投資の相談はどこで行える？相談相手の選び方や相談内容も解説

不動産投資に関する相談はどこで行える？

不動産投資で効率的な資産形成を行いたいなら、基本知識を身につけつつ、専門的な分野を業者や人物に相談することも大切です。不動産投資について相談できる業者や人物は、複数挙げられます。ここでは、どのタイミングで誰に相談すれば良いのか紹介します。

不動産投資会社

投資用物件を探すとき、頼りになるのが不動産投資会社です。不動産投資会社は経験豊富な投資家だけではなく、初心者のサポートも行っています。取り扱う物件の種類は多岐に渡り、戸建てやマンション1室はもちろん、予算が合えばアパート一棟買いについても相談できます。

不動産投資会社に相談するタイミングは、投資の知識を身につけたいときや、物件を売買するとき、購入した不動産を運用するときなど、さまざまです。不動産投資の最初から最後まで、一貫して相談できる相手といえます。

初心者向けのセミナーや相談会を積極的に行っている不動産投資会社も多く、基礎知識を身につけたい方にとっても頼りやすい相手です。投資用物件の選び方や妥当な家賃の決め方、入居者募集の始め方など、幅広く相談できます。不動産投資を始めようと考えているものの、どこに相談していいか分からないという人は、まず不動産投資会社に連絡してみるのがおすすめです。

J.P.RETURNSでは、お客様の状況に応じて全体的な資産運用も含めて個別相談が可能です。費用も発生しないので、ぜひお気軽に活用ください。

不動産投資の経験者

不動産投資をすでに行っている投資家の中にも、初心者の相談に応じてくれる方がいます。個人投資家として相談に乗ってくれるほか、不動産投資専門のコンサルティング業として対応している場合もあります。個人投資家のブログやSNSも、失敗事例や成功時のノウハウを知れて便利です。

不動産投資の経験者に相談できるタイミングは、主に物件購入前です。検討している物件は投資対象として適切か、エリア全体の賃貸動向はどのような状態かなど、不動産投資を始める際に初心者が持つ疑問を、経験にもとづいてアドバイスをしてくれます。

なお、不動産投資の経験者からアドバイスを受けるときは、参考にする程度にとどめましょう。投資の特性をもつ以上、経験者のアドバイスに従ったからといって必ずしも成功するわけではありません。また、個人の収入や保有資産などの属性、投資方針によっても適切な投資手法は異なるからです。アドバイス内容には個人の主観が影響していることを理解した上で、情報を活用することが大切です。

銀行

銀行などの金融機関も、不動産投資を行う上で重要な存在です。ほとんどの人は不動産投資を始める際、銀行でローンを組んで投資用物件を購入し、家賃収入から返済に充てることになります。

銀行でローンに関する相談ができるタイミングは、物件を選定する前です。満室が見込める人気物件の購入であっても、融資を希望する人物の属性次第で融資の可否や借入可能額は異なります。ある程度不動産投資の前提知識を得たうえで、融資などに関してアドバイスが欲しいときに銀行へ相談するのがおすすめです。

自分がローンを申し込める銀行やプランを知ることが大切です。事前に銀行へ相談しておくと、自分の属性に見合った物件価格の目安が分かり、候補を絞り込みやすくなります。

ファイナンシャルプランナー

不動産に限らず、投資を行うときは資金計画が重要です。お金に関する相談に適した相手として、ファイナンシャルプランナーが挙げられます。

ファイナンシャルプランナーは、相談者の現状をヒアリングして、老後必要になる資金の概算や将来的に得られるお金についてアドバイスしてくれる専門家です。不動産投資を始めるべきか、悩んでいるタイミングで相談するのがおすすめです。

豊富な金融関係の知識にもとづき、相談者の現在の資産や家族構成を参考に投資商品全般のアドバイスをもらえます。

ファイナンシャルプランナーは個人事業主として独立して業務を行っている人もいれば、不動産会社や銀行などの従業員がファイナンシャルプランナーとして相談に乗ってくれる人もいます。

税理士

不動産投資に限らず、事業を始めるときは税金に関する知識も必要です。税金の仕組みについて理解していれば、不動産投資で発生する税金を抑えられるメリットがあります。

得意な相談内容は税金関係です。税理士は物件購入時に発生する税金や運用時の税務申告など、不動産投資を始めるタイミングから運用中まで、長期にわたって相談可能です。

例えば、投資用物件の購入時には、税金がいくらかかるのか相談できます。節税目的で不動産投資を視野に入れている場合も、事前に相談をしておくのがおすすめです。投資用物件を購入して運用を始めた後は、税務申告や記帳を委託すれば、税務署からの信頼につながります。

行政書士

不動産投資におけるさまざまな手続きやトラブルの対処を行うとき、法律に関する知識が必要となることがあります。法律に基づいた適切な手続きをとるときに、頼りになる存在が行政書士です。

不動産投資において行政書士に相談するタイミングは、事業を法人化したいときや、家賃滞納などトラブルに見舞われたときです。プロに書類作成を依頼することで、重要な事項を抜け漏れなく記載できます。不動産の取得など手続き関係で詳細を知りたいときには行政書士への相談がおすすめです。

行政書士に相談するときの注意点は、司法書士と依頼できる内容を混同しないことです。例えば不動産登記は、行政書士ではなく司法書士でなければ依頼できません。

不動産投資に関して相談できる内容

初心者が不動産投資を始めるとき、1つでも多くの疑問や不安を解消しておくことが成功率を上げるために大事です。不動産投資会社では、多くの投資家が抱える疑問や不安について、専門的な観点から相談に乗ってくれます。ここでは、投資家が抱えやすい疑問および専門家に相談できる主な内容を紹介します。

必要な自己資金はいくらか？

通常、不動産投資は物件を購入するため、ある程度まとまったお金が必要になります。大半をローンでまかなう場合も、基本的には自己資金が必要です。

まずは保有する自己資金から、購入できる不動産の規模を把握しましょう。不動産投資会社に相談すれば、年収などを参考に最低限必要な自己資金が分かります。

自己資金がなくとも、フルローンで投資用物件を購入できる場合があります。ただし、物件の選び方を誤れば長期間赤字状態となりかねません。効率的な資産形成とするためには、自分に適した自己資金の金額を理解した上で投資用物件を探すことが大切です。

J.P.RETURNSにも自己資金がどれくらい必要かの問い合わせは多いです。個人の職業や保有資産などの属性や、考えている投資方針によっても必要資金は異なりますので、ぜひ無料相談を活用してみてください。
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必要な資金の内訳については、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

不動産投資に必要な資金は？初期費用の内訳や自己資金を抑えるコツも

物件購入でどのような経費がかかるか？

物件購入時は、不動産そのものの価格に加えてさまざまな経費が発生します。例えばローンを組んだ場合、融資事務手数料や保証料が必要です。

ローンを利用しなかったとしても、物件購入時は下記の経費がかかります。

・印紙代 ・火災・地震保険料 ・登記費用 ・不動産取得税 など

上記のほかにも、条件によっていくつかの経費が加わります。例えば登記を司法書士に委託した場合は、司法書士への報酬が必要です。仲介によって物件を購入した場合は、不動産会社などへの仲介手数料が発生します。

仲介手数料も含めると、物件価格の8～10％程度が諸経費 の目安です。節約しようと自力で登記を行うと、手間や時間がかかります。多少の費用は必要経費と割り切って、プロに委託しましょう。

リフォーム費用はどの程度かかるか？

投資用物件を購入するとき、築年数や室内の状態を重視する方もいるのではないでしょうか。物件価格が安かったとしても、大掛かりなリフォームが必要となれば、結果的に費用は高くつきます。早期に黒字化するコツとして、取得時にかかるリフォーム費用を抑えることが大切です。

リフォーム費用を確認するときは、物件購入時のみならず、将来的に発生が予測できる部分も計画に入れましょう。

築年数が経過している物件の場合、すぐに大掛かりなリフォームが必要となる可能性があります。購入直後の初期費用を抑えられても、数年後に設備や内装・外壁の交換や修繕が必要となる物件では、早期の黒字化は困難です。効率的な資産運用にするためにも、費用対効果も確認したうえで、リフォームの必要性含めて考えてみましょう。自分一人で判断できない場合は、ぜひJ.P.RETURNSの無料相談をご活用ください。

どのような金融機関を利用できるか？

ローン審査に通過するコツは、自分に合った金融機関や借入れ金額を選ぶことです。

金融機関の中には、ローンの申し込みそのものに勤続年数や年収などの条件を設けているところもあります。条件を満たしていなければ、審査の申し込みすらできません。

ただし、比較的条件が緩い金融機関を選べば、融資を期待できます。例えばノンバンク系は利率が高く設定されている分、審査基準や申し込み条件は緩和されています。

年収が高い方は返済能力が評価され、ローン審査で有利です。一方で、年収があまり高くなくても信用情報や貯蓄状況が良かったり、実績のある不動産投資会社に紹介された金融機関であったりすると、審査にプラスとなる場合もあります。

ちなみに住宅ローンと不動産投資用のローンは異なります。不動産投資ローンについて詳しく知りたい方には、以下の記事もおすすめです。
>不動産投資ローンの特徴。住宅ローンとの違いや金利、審査基準を解説

新築と中古のどちらがよいか？

不動産投資の観点から考えると、新築と中古それぞれ異なるメリットがあります。

新築のメリットは、設備も構造も新しく、当面の間はリフォームの必要がないことです。反面、新築物件は耐用年数が長く、1年に減価償却費として計上できる金額が少なくなるため、節税効果は中古物件ほど期待できません。

節税効果を重視する場合、中古物件が適しています。ただし、低価格の物件は大掛かりなリフォームを必要とする場合が多く、かえって費用が高くつく可能性も考えられます。

初心者や不動産投資経験の浅い方が物件を購入するときは、高い賃料でも集客しやすく、リフォームの必要性が少ない新築・築浅の物件が無難です。中古物件は、状態を見極められる経験豊富な中上級者向きです。

以下の記事では、不動産投資の中でも人気の「マンション投資」における、新築・中古それぞれのメリットデメリットをまとめています。
>マンション投資：新築と中古それぞれのメリット・デメリット

どのエリアの物件を選べばよいか？

不動産投資で収益を得るためには、空室対策が大切です。空室を減らすコツとして、需要の高いエリアの物件を選ぶことがあげられます。

不動産投資に関する経験や知識が少ない方の場合、需要が集まりやすい都市部を中心に探す方法がおすすめです。都市部は競合が多いデメリットがある一方で、幅広い層の需要が期待でき、空室になっても短期間で新たな入居者を得られます。

土地勘のないエリアで物件を探すときは実際に足を運ぶか、エリアの情報に強い不動産投資会社に相談しましょう。

物件の管理はどうすればよいか？

投資用物件の運用はオーナー自ら管理する、あるいは管理料を支払ってプロに委託する方法があります。副業として不動産投資を行う場合は、管理会社に任せる方が手軽です。

管理会社に委託すると物件の清掃など維持にかかる業務のほか、家賃回収や入居者からの問い合わせ対応も代行してくれます。空室が出た際の入居者募集を管理会社に任せることも契約によっては可能です。

管理会社に委託するときは、物件の規模に見合った業者を選びましょう。家賃収入の3～5％程度が、管理会社の費用目安です。

不動産投資の始め方・相談する場合の準備

不動産投資を始めるときは、疑問や確認したいポイントに応じて、適切な相談相手を選ぶことが大切です。また、投資相談が円滑に進むように、事前準備を済ませておく必要があります。不動産投資を始めたり、専門家へ相談したりするときに必要な準備は、以下の3つがあげられます。

・目的を明確化する
・経済状況を把握できる書類を用意する
・情報収集する

不動産投資の具体的な始め方や、初心者が知っておきたい基礎知識等については、以下の記事をご覧ください。
>不動産投資の始め方は？必要な元手や初心者が押さえたいポイントを解説

目的を明確化する

なぜ不動産投資を始めたいと思ったのか、最終的にどのような結果を得たいのか、目的を明確化します。不動産投資の目的は家賃収入や節税、相続税対策などさまざまです。目的によって適した投資方法が大きく異なるため、最初に目的を明確化する必要があります。

例えば家賃収入1つとっても、本業としたいのか、副業として安定した収入を継続的に得たいのかで投資物件の種類は変わります。明確な目的があれば、不動産投資会社など専門家に相談したときも的確なアドバイスを得られます。

経済状況を把握できる書類を用意する

自分に合った不動産投資の方法を知るためには、必要な情報を整理しておくことも大切です。プロに相談したとしても、現状が正しく把握できなければアドバイスは困難です。

年収や勤続年数、貯蓄状況など、投資家本人の経済状況が分かる書類は相談前に揃えましょう。客観的に経済状況を説明できる書類として、下記の3つがあげられます。

・源泉徴収票 ・融資返済予定表 ・収支表

新たに融資を受けるときは、自動車などほかのローン残債はないかなど、現状の借入れ状況も把握する必要があります。すでにほかの投資を行っている場合は、収支表も必要です。

情報収集する

不動産投資の世界には、日常生活の中で耳にする機会の少ない専門用語が多く使用されています。それぞれどのような意味があるのか理解できるように、投資家自身が基礎知識を学んでおくことが大切です。

基礎知識に加えて、直近の不動産投資の実情や賃貸需要の傾向など、リアルタイムで変化する情報も積極的に集めましょう。不動産投資会社などが行うセミナーや勉強会に出席したり、専門書を読んだりすると、効率良く必要な知識・情報を得られます。

ただし、中には初心者の無知に付け込んだ悪質なセミナーが存在していることも確かです。以下の記事では怪しいセミナーの特徴をまとめていますので、自己防衛のためにもぜひチェックしてみてください。
>【初心者必見】怪しい不動産投資セミナーの特徴10選！選び方や注意点も解説

不動産投資に関する相談相手の選び方のポイント

投資という特性がある以上、不動産投資にもリスクがあります。少しでもリスクを回避して収益につなげるためには、適切な相談相手を選ぶことが大切です。ここでは不動産投資に適した相談相手を見つけるために、選び方のポイントを5つ紹介します。

デメリット・リスクを十分に説明してくれるか

人気物件での不動産投資であっても、デメリットやリスクはあります。一度入居してくれた住人が、未来永劫住んでくれるとは限りません。目先のメリットのみならず、空室時のリスクやデメリットの可能性を説明してくれる、誠実な相談相手を選びましょう。

さらにリスクを減らす方法や、デメリットが生じたときの対策方法も説明できる相談相手であれば、いざというときに頼りになります。

「確実に儲かる」「絶対に安心」などの言葉のみを口にする人は、注意が必要です。担当者が十分な知識をもっていなかったり、リスクを意図的に隠していたりする可能性が考えられます。

相談者を第一に考えた提案を行ってくれるか

実際にローンを組んだり自己資金を捻出したりする投資家自身に最終的な決定権があります。投資家がどのような目的をもって物件購入を検討しているのか、ヒアリングしないまま一方的にプランやサービスを紹介してくる相談相手は、適切とはいえません。

相談相手は、現状や課題をヒアリングした上で専門的な知識や経験にもとづいてアドバイスを提供するべき存在です。きちんと相談者本人の話を聞き、真摯に考えてくれる相談相手を選びましょう。

一方的に提案のみを行う相手に相談すると、希望とは異なるプランや先方が提供したいサービスに誘導されるおそれがあります。

専門的な資格を持っているか

専門知識の有無は相談相手が保有する資格で、ある程度判断できます。例えば相談相手が下記の資格を取得している場合、一定水準の専門知識があるといえます。

・宅地建物取引業者 ・賃貸住宅管理業者 など

不動産の売買や交換、賃貸に関する業務を行っている専門家が、宅地建物取引業者です。国土交通大臣または都道府県知事から営業のための免許交付を受けており、事業所には必ず宅地建物取引士の資格者を設置するように義務付けられています。

賃貸住宅管理業者は、家賃回収や物件の管理、維持などを行う専門家です。金銭の管理に加えて物件の維持保全にも対応しているため、入居者・管理者視点からのアドバイスが期待できます。

契約を急かさないか

不動産投資は、一度で大きな金額のお金が動きます。人によっては億単位のローンを組む場合もあります。多額の投資を行うためには、入念な事前調査と冷静な判断が必要です。

仮に「今すぐ契約しないと、ほかの投資家が買ってしまう」「今日、決めましょう」と契約を急かす相談相手は、避けた方が無難です。十分な情報を提供せずに契約を求めてくる相手よりも、じっくりと検討させてくれる相手を選びましょう。

提携金融機関は多いか

不動産投資で大事になるのは、いかに有利な条件でお金を借りられるかです。なぜなら、同じ物件や利回りであっても、金利条件は収益に直結するために手元に残る金額が大きく変わってしまうためです。もちろん、個人属性によっても変わるものの、不動産投資会社からの紹介で提携金融機関を利用すると、より有利な条件で融資を受けやすくなります。そのため、利用する不動産投資会社を決めるにあたっても、提携金融機関の多さは大切になります。

J.P.RETURNSでは多くの金融機関と提携しているので、お客様に合った条件で借りられる可能性が高くなるでしょう。数十年もの長期的な付き合いになるので、金利1％の違いでもトータルでは数百万円以上の差になるため、不動産投資で失敗したくないなら慎重に選びたいです。

まとめ

不動産投資に関する相談は、不動産投資会社やファイナンシャルプランナーなどに相談することができます。投資に適した物件を探す場合は不動産投資会社を、資金調達や資金計画に関する疑問を解決したい場合はファイナンシャルプランナーを選びます。上記のように、相談の目的や内容に合わせて、相談相手を選ぶことが大切です。

J.P.RETURNSでは、不動産投資に熟知したプロが投資を検討している方の疑問に答えます。直接プロに相談できるオフラインの「個別相談」と、自宅からプロに相談できる「WEB個別面談」の2種類をご用意しております。自身に合った方法を選んで、ぜひご相談ください。
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