不動産投資に自己資金はいくら必要？少ない資金で効率的に資産形成するポイントも解説

不動産投資における自己資金とは

ここでいう自己資金とは、不動産投資を始めるうえで、金融機関から借りる金額と別に必要となる自分の手出しの金額です。

現物の物件を購入するための必要な自己資金は、借りられる金額によって変わります。そのため、同じ物件であっても、購入者の属性によって必要な自己資金額は変わってくるのです。

多くの人は、不動産投資を始めるためには、まとまった資金が必要だと考えています。しかしこれは大きな誤解で、実際には、自己資金1万円からでも、不動産投資自体を始めることは可能です。

ただし、投資できる物件の種類は、自己資金の額やその人の属性に応じて異なります。

たとえば、自己資金が1万円の場合、金融機関の融資を利用したとしても、現物の不動産を購入するのは基本的に難しいです。そのため、REITや小口化商品（不動産クラウドファンディング）などを、うまく活用して不動産投資をする必要があります。

一方で、自己資金が100万円以上あれば、現物の不動産を購入も可能です。属性にもよるものの、不動産投資ローンを利用して、高額な物件の購入もできます。ただし、不動産投資で失敗したくなければ、自己資金の準備に加えて、勉強して知識を蓄えることが重要です。

次の章では、自己資金別にどのような不動産を購入できるかを解説していきます。

ちなみに、高年収であるなど、金融機関に評価されやすい個人属性だと、自己資金10万円でも融資を利用して、現物不動産を購入することも可能です。

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【自己資金別】購入できる不動産を紹介

金額別に購入できる商品をまとめたのが、下の表です。

【自己資金別】購入できる不動産一覧

自己資金	一括購入可能な商品	ローン利用で購入できる商品
1万円～	・REIT ・小口化商品（不動産クラウドファンディング）
100万円～	ほとんどない。仮にある場合も、リフォームや修繕が必要になることが多い。	・区分所有マンション（郊外・ワンルーム） ・築年数が古い戸建て（郊外）
500万円～	・格安マンション（郊外） ・築年数が古い戸建て（郊外）	・区分所有マンション ・格安の一棟アパート
1,000万円～	・区分所有マンション（郊外）	・区分所有マンション ・戸建て ・一棟アパート ・格安の一棟マンション
2,000万円～	・区分所有マンション ・一戸建て	・区分所有マンション ・一戸建て ・一棟アパート・一棟マンション ・小規模なオフィスビル
3,000万円～	・区分所有マンション ・一戸建て	・区分所有マンション ・一戸建て ・一棟アパート ・一棟マンション ・オフィスビル

不動産投資は、自己資金1万円からでも始められますが、投資できる不動産の種類は自己資金が少ないと購入できる金額が限られてしまいます。

ここでは、自己資金の額に応じた購入できる不動産の種類について解説します。

具体的には、以下の6パターンです。

・自己資金1万円から購入できる不動産
・自己資金100万円から購入できる不動産
・自己資金500万円から購入できる不動産
・自己資金1,000万円から購入できる不動産
・自己資金2,000万円から購入できる不動産
・自己資金3,000万円から購入できる不動産

自己資金1万円から購入できる不動産

【購入できる不動産】
・REIT
・小口化商品（不動産クラウドファンディング）

不動産投資に使用できる自己資金が1万円程度の場合、現物の不動産を購入するのは難しいです。REITや小口化商品（不動産クラウドファンディング）などをうまく活用して、不動産投資を始めるのが望ましいでしょう。

REITとは、「Real Estate Investment Trust」の略称で、不動産投資信託のことです。5万円程度から購入できるものが多く、証券取引所に上場しているため、売買しやすいというメリットがあります。

一方の小口化商品は、多くの人で少しずつ資金を出し合って現物の不動産を購入し、売却によって出た利益を出資者に還元する仕組みです。REITのように上場はしていないものの、1万円から購入できる商品もあり、より少ない資金で始められる特徴があります。

自己資金が10万円以上あれば、金融機関で融資を受けて、現物の不動産投資も検討可能です。年収が高いなど、属性が高ければ、自己資金10万円程度でも数千万円以上の物件でも購入できるでしょう。

自己資金100万円から購入できる不動産

【一括購入できる物件】
ほとんどない。あっても、リフォームや修繕が必要になるケースが多い。

【ローンを組んで購入できる物件】
・区分所有マンション（郊外・ワンルーム）
・築年数が古い戸建て（郊外）

自己資金が100万円以上あれば、現物の不動産を購入できるようになります。100万円で始める不動産投資には、100万円以下の物件を購入する方法と、100万円を頭金にローンを借り入れる方法があります。

ただし、100万円以下の物件は老朽化が進んでいる可能性もあり、購入は慎重に検討しなければなりません。安く購入できたものの、貸出できる状態へのリフォーム等の整備に100万円以上かかるケースもあります。100万円以下で良い物件が見つからない場合は、ローンを組んで購入した方がいいかもしれません。

ローンを組めば、自己資金が100万円であっても、購入できる不動産の種類の幅が広がります。たとえば、ワンルームマンションなども金融機関からの融資を利用して購入できるでしょう。属性が良ければ、数千万円以上の物件も視野に入ります。

自己資金500万円から購入できる不動産

【一括購入できる物件】

・格安マンション（郊外）
・築年数が古い戸建て（郊外）

【ローンを組んで購入できる物件】
・区分所有マンション
・格安の一棟アパート

自己資金が500万円の場合も、物件を一括購入する方法と500万円を頭金としてローンを借り入れる方法の2つがあります。

500万円程度の資金があれば、郊外にある格安の区分所有マンションや一戸建て、築年数が経過したアパートなどを一括購入できる可能性があります。ただし、500万円以下の物件は修繕やリフォームが必要になる場合も多く、購入は慎重に検討すべきです。値段だけを見て購入すると、人気がないエリアの物件であるなど、リスクが大きいかもしれません。

また、購入できる不動産の選択肢を増やしたいなら、500万円を頭金としてローンを組むのがいいでしょう。500万円の頭金があれば、属性にもよるものの、3000～4000万円の融資を受けられる可能性もあります。3000万円超の予算があれば、一般的な区分所有マンションや郊外にあるアパートの一棟買いなども検討できるようになります。

自己資金1,000万円から購入できる不動産

【一括購入できる物件】
・区分所有マンション（郊外）

【ローンを組んで購入できる物件】
・区分所有マンション
・戸建て
・一棟アパート
・格安の一棟マンション

自己資金が1,000万円ある場合も、不動産を一括購入するか、ローンを組むかの2つの方法を選べます。1,000万円以下の投資物件としては、郊外にある区分所有マンションや中古アパートなどになるでしょう。

また、1,000万円の自己資金があれば、属性にも左右されるものの、4000万円超の融資が受けられます。そのくらいの予算があれば、アパートの一棟買いも十分に検討できます。エリアによっては、新築物件やマンションの一棟買いができる可能性もあるでしょう。

自己資金2,000万円から購入できる不動産

【一括購入できる物件】
・区分所有マンション
・一戸建て

【ローンを組んで購入できる物件】
・区分所有マンション
・一戸建て
・一棟アパート
・一棟マンション
・小規模なオフィスビル

自己資金が2,000万円あり、投資用不動産の一括購入を検討している場合は、中古の一戸建てや区分所有マンションなど、選択肢が一気に広がります。築年数や広さによっては、都心部の物件を購入できるかもしれません。

ただし、選択肢の幅を広げたいなら、やはりローンを組むのがおすすめです。2,000万円の自己資金があれば、6,000万〜1億円程度の融資が受けられます。新築・中古の区分所有マンションや一棟アパート、一棟マンションはもちろん、中古のオフィスビルなども選択肢の1つです。借りられる金額が大きくなればなるほど、レバレッジ効果によって、獲得できる利益は大きくなります。

マンション一棟買いにかかるより詳細な金額や、リスク・注意点等に関しては、以下の記事も確認しておきましょう。
>マンション一棟買いでいくら必要？メリット・デメリットも解説

自己資金3,000万円から購入できる不動産

【一括購入できる物件】
・区分所有マンション
・一戸建て

【ローンを組んで購入できる物件】
・区分所有マンション
・一戸建て
・一棟アパート
・一棟マンション
・オフィスビル

自己資金が3,000万円あれば、一般的な区分所有マンションや一戸建てなどを一括購入できる可能性があります。また、ローンを組む場合は、属性によって借りられる金額は変わってくるものの、1億〜2億円以上の融資も期待できるので、選べる不動産の幅がさらに広がるでしょう。レバレッジ効果がより大きくなるため、自己資金が少ない場合と比べても、資産形成のスピードが加速します。

融資額が大きい故、失敗したら取り返しがつかなくなります。そのため、物件選びは慎重に行ってください。

おすすめなのは、お金を借りて現物不動産へ投資する方法です。なぜなら、お金を借りて始めると、自己資金では買えない高額な物件を手に入れられるので、中長期的には数千万円単位の大きな資産を作れるからです。この現物不動産へのメリットは後程詳しく解説していきます。

自己資金が少なくても不動産投資ができる3つの理由

不動産投資は、自己資金が少なくてもスタートできます。現時点で貯金が少なく、不動産投資のために多額の自己資金を捻出できない人も、融資を利用した不動産投資をぜひ検討してみてください。

自己資金が少なくても不動産投資ができる理由は、以下の3つです。

1.投資用不動産を担保にして融資を受けられる
2.投資用不動産の維持管理費は家賃から捻出できる
3.借入金額は不動産売却金額で一括返済ができる

それぞれについて、詳しく説明します。

投資用不動産を担保にして融資を受けられる

不動産投資では、購入予定の不動産を担保にして融資を受けられます。そのため、ローンの審査結果は、本人の年収や資金額だけでなく、物件の評価によって左右される点が大きな特徴です。物件の評価とは具体的には、その物件の資産価値や収益性です。

また、一般的な住宅ローンの場合、借入額は最大でも年収の10倍程度ですが、不動産投資用のローンでは物件の評価によって、「年収の10〜20倍」もの融資を受けられる可能性もあります。

そのため、十分な自己資金が少なくても、金融機関からの融資を利用して、不動産投資をスタートできるでしょう。

投資用不動産の維持管理費は家賃から捻出できる

不動産投資にかかる費用は、物件の購入費用だけではありません。賃貸経営を続けていく以上、毎月必要になるのが維持管理費です。未経験者の中には、この費用を毎月自己資金から捻出しなければいけないと思っているかもしれません。しかし、家賃収入を原資に支払えば、ほとんど自己負担は発生しません。

維持管理費とは、以下のような「物件を管理するために必要な費用」を指します。

・廊下や玄関ホールなど共用スペースの電気代
・共用スペースの清掃費用
・ゴミ処理費用
・植栽の整備費用
・エレベーター、消防設備などの点検費用

なお、マンションの管理については管理会社に委託するケースが多く、管理委託費の相場は「家賃の5％程度」となっています。そのため、収支に大きな影響は及ぼさないでしょう。

借入金額は不動産売却金額で一括返済ができる

不動産投資を始めたからといって、賃貸経営をずっと続けなければならないわけではありません。ローンの残債が残っていても、不動産オーナーの好きなタイミングで物件を売却し、不動産投資を終わらせることは可能です。

売却金額で借入金額を一括返済できるため、「やめたいときにやめられる」のです。資産価値が高い不動産を購入しておき、数年以上運用していれば、たいていのケースで借り入れ金額よりも多い売却金額となり、手元に資金が残るでしょう。

ただし、物件の評価額が残債よりも低いと、一括返済ができず、借金だけ残る場合もあります。資産価値の高い物件を選んでおけば、値下がりしにくいうえ、相場の価格設定をすれば、比較的スムーズに売却できます。

少ない自己資金で不動産投資を始めるメリット

ある程度自己資金が貯まってから不動産投資を始めた方がいいと考える人もいるかもしれません。しかし、少ない自己資金であっても、できる限り早く始めた方が資産形成を効率的に進められるという面もあります。この章では、少ない自己資金で不動産投資を始めるメリットを解説していきます。

・すぐに始められて大きな資産を作れる
・レバレッジ効果を活かした効率的な資産形成ができる
・インフレ対策にもなる
・節税効果を最大限活かせる
・毎月支払う生命保険料を削減できる
・将来の不動産価値上昇によってキャピタルゲインを狙える

それぞれ詳しく解説していきましょう。

すぐに始められて大きな資産を作れる

少ない自己資金でも、金融機関の融資を受けてすぐに始められ、大きな資産を作れるのはメリットです。投資で資産拡大するためには、それなりの資金力が必要になりますが、そのようなセオリーから外れているのが不動産投資です。このメリットは、あまり資産に余裕がないので、投資で大きな資産を作れないと考えている人に大きな希望をもたらします。

一般的な投資において少ない自己資金で大きな資産を作ろうとすると、どうしてもリスクが高い投資方法になりがちです。100倍にできる可能性がある一方で、価値が０になってしまう確率が高くなってしまい、ハイリスクがつきものになります。

ですが、不動産投資は収益性の高い優良物件を購入できれば、少ない自己資金でも大きな資産を築ける可能性は高いといえるでしょう。これは、他の投資方法では達成できない、不動産投資特有の強みといえます。

レバレッジ効果を活かした効率的な資産形成ができる

少ない自己資金で不動産投資を始める大きなメリットは、レバレッジ効果を最大限に活用できる点にあります。特に自己資金が少ないほど、この効果が顕著に表れ、効率的な資産形成が可能になります。

たとえば、1億円の物件を購入する場合を考えてみましょう。自己資金100万円でローンを組むと、単純計算でレバレッジ倍率は100倍、1000万円では10倍です。100万円で始めた方が、より高いレバレッジ効果を得られるのです。

この違いは、投資収益率に大きく影響します。仮に物件価値が10%上昇して1億1000万円になった場合、自己資金が100万円なら1000%のリターン、1000万円なら100%のリターンとなります。収益率の観点からも、少ない自己資金で始めた方が、より効率的に資産を増やせるのです。

実際は、借り入れの額によって、利息金額が異なります。しかし、それを差し引いても少ない自己資金で多くの融資額を引き出して不動産投資をした方が、効率的な資産形成を達成できます。

もし自己資金1000万円がある場合でも、不動産投資で使用する金額は最小限にして、残りの資金を別の投資に回した方が、トータルでの投資効率は高いといえるでしょう。具体的には、100万円で始めて900万円を他の投資に充てられれば、ポートフォリオの分散も図れます。

このように、少ない自己資金での不動産投資は、レバレッジ効果を最大限に生かせるので、金融機関からお金を借りられるなら、効率的な資産形成を実現できます。

インフレ対策になる

少ない自己資金でも早く不動産投資を始めるのは、インフレ対策としても効果的です。なぜなら、不動産はインフレに強い資産であるため、早期に投資を始めることで、より資産価値を保全できるからです。特に昨今は、インフレによって現金価値が目減りしているので、多くの人が関心を持っているのはないでしょうか。

インフレ時には、不動産価格も上昇するのが一般的な傾向といえます。自己資金を貯めるために購入するタイミングを遅らせると、不動産価格がさらに高騰してしまうかもしれません。

たとえば、頑張って5年間で500万円貯めたとしても、その間に不動産価格が20%上昇していれば、500万円の実質的な購買力は低下してしまいます。もしその物件が5000万円で価格が20％上昇したら、貯めた金額以上に不動産価格が上がってしまうでしょう。

少ない自己資金であっても、早めに投資を始められると上記のようなリスクを回避できます。融資を利用すれば、少額の手出しで物件を取得でき、インフレによる目減りを最小限に抑えられます。

インフレ対策の側面からも、少ない自己資金でも早期に始めると、より大きな恩恵を受けられるのです。

節税効果を最大限活かせる

少ない自己資金で不動産投資を始めるメリットとして、即座に得られる節税効果も挙げられます。投資を始めたその年から、様々な税制優遇措置の恩恵を受けられ、節税できた資金を再投資できれば、より効率的な資産形成につながります。

不動産投資で計上できる経費は多く、毎月の手残りはプラスなのに、会計上は赤字とすることも可能です。会計上の赤字を本業の収入と損益通算すると、納める税金を圧縮できます。特に本業の年収が高い人は、より節税効果を実感しやすいでしょう。

大事なのは、節税によって浮いたお金の活用方法です。この資金を別の投資に回せば、さらに厚みのあるポートフォリオにできます。たとえば、株式投資や別の不動産物件の購入も選択肢になるでしょう。

これらのメリットを最大限活用するためにも、自己資金が貯まるのを待つより、借り入れを大きくしてでも、すぐに始める方が効率的に資産を築けます。

毎月支払う生命保険料を削減できる

不動産投資の団体信用生命保険（団信）という仕組みを利用すると、毎月の生命保険料を削減できます。

団信とは、ローンを組む際に加入する保険で、借入れをした人が死亡や高度障害状態になった場合、残りのローン債務を保険金で返済する仕組みです。つまり、万が一のときに遺された家族に借金を残さないための保障となります。

団信によって、借金のない不動産を引き継げるため、実質的に生命保険の代わりの役割を果たします。万が一の際でも、残債のない不動産で資産価値が数千万円あれば、既存の生命保険を見直し、解約や減額することが可能です。

たとえば、現在加入している生命保険の保障額が3,000万円で、融資を利用して資産価値5,000万円の不動産を購入したとしましょう。団信に加入すれば、ローン残高の金額に関わらず、万が一の際に、資産価値5,000万円の不動産を受け取れるので、既存の生命保険は不要になる可能性があります。

 

団信があれば、生命保険を解約し、家計の負担を軽減できる可能性があります。ただし、保険の見直しは慎重に行い、必要な保障は維持することを忘れないようにしましょう。

将来の不動産価値上昇によってキャピタルゲインを狙える

不動産投資は家賃収入による安定的なインカムゲインだけでなく、物件価値の上昇によるキャピタルゲインを期待できます。需要の高い物件を選択して、長期的に見て不動産価値が上昇すれば、資産形成に大きなプラスが期待できます。

ただし、すべての不動産が値上がりするわけではありません。物件の将来性は、立地や建物の質、周辺の開発計画など、様々な要因に影響を受けます。そのため、値上がりの恩恵を受けられるかは、どの物件を選ぶかに依存します。

一般的に、資産価値の高い物件は、賃貸需要も高い傾向にあります。たとえば、交通の便が良く、生活しやすい環境にある物件は、長期的に価値が上がりやすいだけでなく、入居希望者も多いものです。このような物件なら、安定的な家賃収入と同時に値上がり益も狙えます。

不動産価値の上昇は保証されたものではなく、経済状況や政策変更など、外部要因の影響を受けるケースも多いです。そのため、キャピタルゲインだけを目的とせず、まずは安定的な家賃収入の獲得を目指すのが大切です。

資産価値の高い優良物件を見極められれば、効率的な資産形成を実現できます。

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少ない自己資金で不動産投資を始めるリスク

自己資金が少ない状態でも不動産投資を始められるものの、以下のようなリスクも存在しています。

・ローン審査に通りにくくなる
・トラブル対応の資金余力がない
・物件価格以外の諸経費の支払いが苦しくなる

ローン審査に通りにくくなる

自己資金が少ないと、不動産投資ローンの審査に通りにくくなる可能性があります。ただし、年収が高いなど個人属性が評価されれば、大きな問題にはなりません。また、審査に通過しても、フルローンの場合は毎月のキャッシュフローがほとんど出なかったり、マイナスになったりするケースもあります。

トラブル対応の資金余力がない

次に、資金余力がないとトラブルへの即座の対応が難しい点が挙げられます。たとえば、急な故障による設備交換で数十万円単位の出費が発生する可能性もあります。設備交換の対応が遅くなると、退去されて空室になるリスクも高まるため、軽視できません。

上記のような、リスクは確かに存在しますが、中長期的に効率的に資産拡大したいなら、できる限り金融機関から借りたお金で物件を購入するのが、資産形成の観点からは理想的です。いざというときに資金がショートしないよう、購入後は他の資産を取り崩したり、貯蓄率を増やしたり、などで現金を確保しておきましょう。

物件価格以外の諸経費の支払いが苦しくなる

また、物件価格以外にも初期費用がかかる点も注意が必要です。たとえば、仲介手数料、ローン事務手数料、印紙税などの税金類、火災・地震保険料です。自己資金が少ない場合は、事前に計算しておき、手元資金で足りるかをしっかり確認してください。個人属性によっては、これらの費用も含めたフルローンでの購入も可能です。諸経費については、以下の記事で詳しく解説しています。

アパート経営の初期費用は物件価格の15～30%！内訳や費用を抑える方法も解説

不動産投資ローンを借りるのに必要な年収

不動産投資ローンを借りるために必要な年収として、一般的に知られているラインは「年収700万円以上」です。この基準を満たしている場合、不動産投資ローンの審査に通る可能性が高いとされます。

ただし、不動産投資ローンの審査に影響する項目は、年収だけではありません。以下の項目を総合的に考慮したうえで、借入れの可否が判断されます。

・物件の資産価値（収益性が高いかどうか）
・年収
・職業
・雇用形態
・家族構成
・住宅ローンの有無
・その他借り入れ状況
・資産状況

それぞれの項目の状況によっては、年収が700万円以下でも審査に通る場合もあります。自分の年収で購入できる物件があるかを知りたい人は、ぜひJ.P.RETURNSの無料相談をご活用ください。

より細かい年収の目安や、不動産投資ローンの審査を有利にする方法等については、以下の記事をご覧ください。
>不動産投資ローンの融資を受けるには年収いくら必要？審査を有利にする属性も紹介

少ない自己資金で不動産投資を始める方法

先述の通り、ローンの活用によって少ない自己資金でも不動産投資を始められます。ただし、少ない自己資金で不動産投資を始めるためには、いくつかのポイントがあるので事前におさえておきましょう。

・担保評価の高い不動産を購入する
・自己資金にあった不動産を購入する
・投資用不動産にかかる費用を抑える
・信頼できる不動産会社を利用する
・個人属性を磨いて融資可能額を大きくする

ここではそれぞれのポイントについて、詳しく解説します。

不動産投資を始める際にかかる資金の内訳について詳しく理解しておきたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。
>不動産投資に必要な資金は？初期費用の内訳や自己資金を抑えるコツも

担保評価の高い不動産を購入する

不動産投資ローンは、物件を担保にして借り入れるローンです。そのため、融資金額は物件の評価によって左右されます。頭金として出せる自己資金の額が少ないなら、できるだけ担保評価の高い不動産を選ぶことで、金融機関からの融資を引き出しやすくできるでしょう。

担保評価の高い不動産とは、収益価値と売却価値が高い不動産を指します。

簡単にいうなら、資産価値の高い物件です。

・収益価値が高い物件：賃貸物件としての需要が高く、安定的に家賃収入を見込める
・売却価値が高い物件：不動産としての評価が高く、万が一支払いが滞った際にも売却しやすい

たとえば、「駅から近い」「築年数が浅い」「人気のエリアにある」などの条件が揃っている物件は、担保評価が高いといえるでしょう。また値上がりが期待できるエリアも金融機関からの評価が高く、おすすめです

具体的には今後商業施設ができて利便性向上が期待できる、再開発が予定されているなどが、今後値上がりが期待できるエリアです。個人属性だけでなく、融資を受ける物件のエリア選定も大切になります。

自己資金にあった不動産を購入する

不動産投資においては、背伸びをせず、自己資金にあった金額の不動産を購入するのが大切です。実際に多額のローンを借り入れて物件を購入したものの、「思ったよりも家賃収入がなく、月々の返済がキツい」と感じている方も多くいます。

物件を購入してから、「想定以上に費用がかかった」と後悔しないよう、あらかじめ無理のない返済プランを計画し、自己資金に合った額の不動産を購入しましょう。ただし、本業収入が安定的で、不動産投資で多少のマイナスが出ても運用できると思うなら、自己資金が少なくてもできる限りの金額を融資で引っ張る方が将来的な資産の最大化につながります。

自己資金が1万〜100万円で、安定的な収入が見込めないなら、無理をせずにREITや小口化商品を選ぶのも一つの選択肢です。

投資用不動産にかかる費用を抑える

投資用不動産の購入に必要になるのは、物件価格だけではありません。売買契約時には、以下のような初期費用がかかります。

・仲介手数料
・不動産投資ローンの事務手数料
・印紙税・登録免許税
・火災保険料・地震保険料
・不動産取得税
・司法書士報酬　など

上記のうち、金額の差が出やすいのは「仲介手数料」と「司法書士報酬」です。仲介手数料は、個人が売主の場合のみかかる費用であり、不動産会社からの直接取引では不要となります。

また、投資用不動産の登記手続きを司法書士に依頼する場合は、できるだけ安く請け負ってくれる司法書士を探すのがおすすめです。支出を減らすのは収益に直結します。

費用面のほかにも、分からない点があれば有識者に相談した方が安心して進められるでしょう。不動産投資について相談する相手を探している方は、以下の記事もチェックしてみてください。
>不動産投資の相談はどこで行える？相談相手の選び方や相談内容も解説

信頼できる不動産会社を利用する

信頼できる不動産会社を通じて物件を選べば、詐欺に巻き込まれる可能性がないだけでなく、個人の状況に合っている物件を紹介してくれるでしょう。また信頼できる不動産会社の特徴として、提携している金融機関の多さが挙げられます。

不動産会社に金融機関を紹介してもらうと、より融資審査に通過しやすくなる可能性もあります。もちろん個人属性を見られるため、紹介で必ず審査通過できるわけではありません。提携数が多い不動産会社であれば、1つがダメでも別の金融機関を紹介してもらえるので、より融資を利用できる確率が高まります。収支計画などで収益が見込めるのであれば、不動産会社のコネクションも上手に活用しましょう。

個人属性を磨いて融資可能額を大きくする

個人属性をよりアップグレードすることで、少ない自己資金でも多額の融資を受けやすくできます。

まず、安定した収入源の確保が重要です。正社員としての長期間働くことや、年収の高さによって金融機関からの信頼度が高まります。年収が上がるなら転職も一つの選択肢です。ただし、年収がアップするとしても、転職直後は借りにくくなるので気を付けましょう。また、過去の借入れの返済履歴も重要な要素となるため、クレジットカードや携帯料金の支払いを遅延なく行うなど、日頃から信用力を高める努力も重要です。

さらに同じ年収でも、弁護士や医師といった専門性の高い職業や、安定性の高い公務員、有名な大手企業などで働いていると融資審査において有利に働きます。

転職や年収増によって個人属性のランクを上げられると、自己資金が少なくても高額融資を受けやすくなります。

不動産投資で失敗しないために重要なこと

この章では、不動産投資で失敗しないために重要なことを7つ紹介していきます。誰しも失敗したくないと思っていますが、自己資金が少ない人はリカバリーが容易でないために、何としても成功したいと考えているでしょう。

不動産投資で明確に失敗の定義があるわけではないですが、毎月の利益や売却した場合の手残りなどのトータルの金額でプラスになっていれば成功といえます。この章で紹介するポイントに気を付ければ、トータルでマイナスになる確率を大幅に減らせます。

・不動産投資の勉強をする
・分からないことは必ず理解できるまで聞く
・リスクを知っておく
・管理会社を上手に活用する
・物件選びに全力を尽くす
・長期的な視点を持つ
・信頼できる不動産会社を見つける

それぞれ解説していきます。

不動産投資の勉強をする

失敗しないためには、最低限の基礎知識が不可欠です。なぜなら、不動産投資は多額の資金を扱うため、一つの失敗で大きな損失を被る可能性があるからです。

基礎知識のみでも、物件選びの基準や収支計画の立て方などの基本的な要素を理解できると、投資判断の質が向上し、失敗のリスクを減らせます。

また、不動産市場の動向や法律の変更など、常に最新の情報を把握しておくことも大事です。ただ、本業があって忙しい場合は、不動産投資会社の担当者と連携して、何か動きがあれば共有してもらう関係を構築しておけば問題ありません。

不動産投資の勉強は、失敗を防ぐだけでなく、より高い収益を得るチャンスも広げられます。今から勉強するのでも十分間に合うので、効率的な資産拡大のためにもぜひ知識を深めてみましょう。どのように勉強すればいいか分からない人に向けて、J.P.RETURNSでは、スマホで見られる無料書籍と無料動画をプレゼントしています。通勤や家事の合間などのスキマ時間でもインプットできるので、ぜひご活用ください。

分からないことは必ず理解できるまで聞く

不動産投資において、不明点を放置せず、理解できるまで聞くことは、失敗しないためにとても重要です。なぜなら、理解できないままの状態で進めると、自分の意図と異なる運用となり、目的を達成できなくなるからです。

不動産投資は多額の資金を扱うので、わずかな誤解や知識の欠如が、大きな損失につながりかねません。たとえば、契約条件や税制の細部を誤解したまま投資を進めると、予期せぬ費用や法的問題に直面する可能性もあります。また、逆に不明点を放置することで、重要な投資機会を逃す恐れもあります。

さらに、質問を重ねることで担当者などとの関係も深まり、より詳細なアドバイスや貴重な情報を得られる可能性も期待できるでしょう。担当者とは購入から管理、売却まで長い付き合いとなるので、関係性の向上は投資成果の向上につながる重要な要素です。

自分自身のスキルアップにもなり、不動産投資の失敗も避けられるので、分からないままで判断を下さないように徹底してください。

リスクを知っておく

不動産投資のリスクを把握しておくことは、失敗を回避するために重要です。リスクを理解していれば、事前に対策を講じたり、懸念していたリスクが発現しても冷静に対処したりできるので、致命的なダメージを負わずに済みます。

主な不動産投資のリスクには以下のようなものがあります。

空室リスク：入居者が見つからず、家賃収入が得られない状況
家賃下落リスク：市場環境の変化により家賃が下がる可能性
物件価値下落リスク：不動産価格の下落による資産価値の減少
金利上昇リスク：借入金利の上昇による返済負担の増加
修繕・メンテナンスリスク：予想外の修繕費用が発生する可能性
災害リスク：地震や水害などによる物件の損壊
法規制リスク：建築基準法や税法の変更による影響

不動産投資のリスクと具体的な対策については、以下の記事で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。
マンション経営のリスク一覧！失敗を回避する方法や成功のコツを紹介

管理会社を上手に活用する

プロである不動産管理会社の活用は、不動産投資の成功に欠かせない要素です。専門知識や経験を持つ管理会社と協力できれば、管理業務でのトラブルを回避でき、不動産オーナーは多くの利点を得られます。

まず、管理会社は日々の物件管理や入居者対応を担当するため、オーナーの時間と労力を大幅に節約可能です。これにより、本業や、不動産投資の投資戦略の策定といった、オーナーにしかできないタスクに集中できるようになります。

また、管理会社は地域の不動産市場に精通しているため、適切な家賃設定や効果的な集客方法なども熟知しています。これは空室率の低下や安定した収益確保につながるでしょう。

管理会社の選択は入居者の満足度にも影響を及ぼすため慎重に行う必要があります。実績や評判、提供するサービス内容を見て、自身の投資方針に合った管理会社を選ぶことが重要です。

不動産オーナーの負担を考えると、購入時から購入後までの管理も一貫して同じ会社や担当者に、見てもらうのがおすすめです。実績のある不動産投資会社は、購入前から一貫してサービス提供をしているので、その点も考慮に入れるといいでしょう。

J.P.RETURNSでは、購入前から管理、売却までも一貫して担当しています。そして、管理物件の入居率が99％以上と実績もありますので、ぜひ気になる人は、無料相談で気軽に問い合わせてみてください。
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物件選びに全力を尽くす

物件選びは不動産投資の成否を左右する最も重要な要素の一つです。収益性の高い優良物件を購入できれば、成功したも同然です。

立地、設備、間取りなど、物件自体に魅力があれば、自然と入居希望者が集まってきます。入居者募集の費用も最低限で済むために、広告費削減になり、魅力のある部屋は入居期間も長い傾向にあるので、収益性も高くなるでしょう。

また、魅力的な物件は将来の資産価値上昇が期待できるので、キャピタルゲインも狙えます。優良物件を購入できると、その後の資産拡大できる確率はかなり高くなるといえるでしょう。

長期的な視点を持つ

不動産投資においては、短期の価格変動に一喜一憂せず、将来を見据えた投資戦略の策定が大切です。リスクを軽減し、安定した収益を得られる可能性が高まります。

プロの不動産業者であっても短期間での値動きの予想は困難です。不動産市場は様々な要因で変動しますが、需要の高い物件であれば、中長期的には利益を生み出す可能性が高くなります。たとえば、立地の良い物件や、人口増加が見込まれる地域の不動産など、中長期的に賃貸ニーズが見込める物件は、価値が下がりにくいといえます。

そのため、物件選びをしっかりと行い、長期投資をすれば、不動産投資で失敗する確率はかなり低いでしょう。

信頼できる不動産会社を見つける

信頼できる不動産会社から物件を購入することは、不動産投資の失敗の回避に欠かせない要素です。適切なパートナーを見つけることで、投資の効率性と安全性が大幅に向上します。

まず、信頼できる会社は豊富な経験と実績、そして専門知識を持っています。彼らのアドバイスを真摯に聞くことで、間違いなく投資判断の質を高められるでしょう。

他にも、プロが厳選した物件から選べるため、個人で探すよりも労力を減らして良質な物件を見つけられたり、詐欺に遭うリスクを大幅に低減できたりと数多くのメリットをもたらします。

信頼できる不動産会社を見つけられると、投資に成功する確率が大幅に上がるでしょう。「購入を急かしてこない」、「しっかり話を最後まで聞いてくれる」などが、信頼できる会社かどうかを見分ける判断ポイントです。

また、実績や口コミから判断するだけじゃなく、担当者とのフィーリングも大事なので、無料面談なども活用してみてください。

まとめ：少ない自己資金で効率的に資産運用をしよう

不動産投資は、少ない自己資金からでも始められる魅力的な資産形成手段です。本記事で解説したように、自己資金1万円からREITや小口化商品、10万円以上あれば現物不動産の購入も検討できます。

重要なのは十分な自己資金がなくても、できる限り早期に始めることです。レバレッジ効果を活用すれば効率的な資産形成ができるうえ、インフレ対策や節税効果も期待できます。

特におすすめなのは、金融機関からお金を借りて行う区分マンション投資です。安定的な収入があり、資産価値や収益性が高い物件を選定できれば、自己資金が少なくても融資を受けやすくなります。

自分自身の年収や状況でどのような物件がいいのかなど、個別で話を聞きたい場合はJ.P.RETURNSの無料個別相談を活用ください。

プロのコンサルタントがあなたの運用方針に合った物件を探しだします。将来的なお金の不安を軽減するためにも、無理のない範囲でできる限り早く不動産投資を始めるのがおすすめです。