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最近では不動産投資に興味を持つ人も増えつつありますが、どのような投資手法なのかをよく知らない人も多いのが現状です。
2024年から始まった新NISAの影響もあって投資に対しての抵抗感が軽減されたのか、年代問わず投資へ関心を持つ人が増えてきた印象があります。最初は株式投資から始めたものの、もっと儲かる投資方法はないかと調べて、不動産投資にたどりつく人も多いです。
不動産投資は第三者に購入した物件を貸し出す投資手法で、資産形成に役立つほか、税負担を軽減できる場合もあり、注目を集めています。しかし、自分に不動産投資ができるのか、不動産投資にはどのようなリスクがあるのかなど、疑問や不安を感じていて、一歩前に踏み出せない人も多いのではないでしょうか。
本記事では不動産投資に関する基礎知識、メリットやリスク・不動産投資に向いている人の特徴などを詳しく解説します。不動産投資に興味をお持ちの方はぜひご覧ください。
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目次
不動産投資とは、マンションや一戸建てなどの不動産を購入し、自身がオーナーとなって第三者に貸し出して家賃収入を得る、もしくは売却することによって利益を得る投資方法です。簡単にいうと大家さんになるということです。不動産投資と聞くと、もともと土地を持っている、あるいは、お金持ちしかできないと思われがちですが、実際は違います。
なぜなら金融機関からお金を借りて、物件を買えるので、普通の会社員であっても始められるからです。家賃収入を原資に返済するので、入居者がいれば基本的には困らないでしょう。お金を借りて投資できるのは、不動産投資ならではの特徴といえます。
多くの人が始めている不動産投資以外の代表的な投資方法としては「株式投資」と「投資信託」が挙げられます。それぞれの投資方法の特徴は以下の通りです。
| ・株式投資 株式投資とは、企業が事業資金を集めるために発行した株式を購入し、売却時に利益を得る投資方法です。配当金や株主優待などで定期的な利益(インカムゲイン)を得られる場合もあります。ただし、配当や株主優待は出していない企業もあります。株式投資は業界に関する勉強や分析の他、こまめな株価の確認が欠かせません。企業の成績によって損失が出たり、配当金額が変動したりするため、難易度が高いです。不祥事でニュースになったり、決算発表であったり、イベントによっては、1日で大きく変動するのも株式投資の特徴です。・投資信託 投資信託とは、資産運用のプロに自身の資産を預け運用してもらう投資方法です。運用によって得た成果を配当としてもらうことで利益を得られます。新NISAでも多くの人が投資先として選んでおり、毎日株価を確認するなどの作業がほとんどないので、投資初心者から上級者まで幅広い層が利用しています。ただしプロが運用するとはいえ、突発的な経済の動きまでは予測できず、損失が出る可能性もあるので、リスク許容度を超えた投資は避けておくのが無難です。 |
株式投資と投資信託は、どちらも第三者や経済の影響を大きく受ける投資方法です。一方で不動産投資は外部的な影響を受けるものの、家賃収入による安定した利益を得やすく、株式投資と比べると短期的な資産価値の増減は起こりにくいという特徴があります。不動産の資産価値は、経年劣化などによって一般的には落ちるとされていますが、設備を取り換える等のメンテナンスによって一定程度の維持は可能です。できます。物理的な面以外にも、物件があるエリアの周辺で再開発があるなど、地価が上がるような出来事があると、その近辺一体で資産価値が上がります。
不動産投資によって利益を得るそれぞれの方法は、投資用語では「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」と呼ばれます。
それぞれの意味や利益が得られる仕組みは下記の通りです。
【インカムゲイン】
資産を保有している間に継続して得られる利益を指しています。不動産投資においては、自身が保有している不動産を第三者に貸し出して得られる家賃収入や更新料がインカムゲインです。株式投資でいえば、配当金や株主配当にあたります。
【キャピタルゲイン】
保有する資産を売却したときに得る利益のことです。不動産投資においては、保有する不動産を購入したときよりも高い価格で売り、得られた利益をキャピタルゲインと呼びます。
不動産投資では、家賃収入であるインカムゲインを手に入れながら、タイミングを見て売却すれば、キャピタルゲインも得られます。家賃収入と売却益の両方が狙える投資手法なので、資産価値の高い物件を選べば、中長期的に大きな利益を期待できるでしょう。
不動産投資は、物件の種類ごとの特徴は次の章で解説していきます。
不動産投資は、物件の種類や規模でよっていくつかに分けられます。種類によって、投資を始める際の費用の大きさに加え、メリット・デメリットも異なります。それぞれの特徴を把握し、自身に合う投資用物件を選ぶのが大切です。
区分マンション投資は、マンションの一戸もしくは複数戸を購入し賃貸物件として運用する投資方法です。マンションの一戸から運用できるため、比較的費用を抑えて投資を始められます。始めての不動産投資にぴったりの種類といえます。
| ●メリット ・自己資金が少なくても始めやすい ・安定的に収入を得られる ・インフレ対策になる ●デメリット ・一戸のみの運用では、空室時に家賃収入がなくなる ・管理組合に支払う管理費・修繕積立金の高い物件がある ・共用部の管理に関する自由度が低い |
区分マンションの共用部の管理は管理組合が行います。大規模修繕などの全体計画を任せられるメリットがありますが、逆にいうと共用部に関しての自由度が低いともいえるでしょう。複数の物件を運用する場合は立地を分散させると、災害や周辺環境の悪化が発生した際に、すべてが同時に空室になるリスクを避けられます。
一棟マンション・アパート投資は、一棟単位で購入し、不動産投資を始める方法で、区分マンションと異なり、共用部の運営も業務範囲となります。投資金額は大きくなりますが、居住者がいる全戸から家賃が発生するため、得られる収益も多くなる傾向にあります。また、同時に退去される可能性は低いことを踏まえると、空室リスクを一定程度分散できるのもメリットといえるでしょう。
| ●メリット ・土地も含めて所有するために資産価値が高くなる ・複数戸あるため、家賃収入がゼロになるリスクが少ない ・共用部も含めた管理の自由度が高い ●デメリット ・管理費・修繕費の負担が大きい ・投資金額が多額になる |
一棟全体が自身の保有する物件となるため、設備の修繕や設置など管理面の自由度が高くなる一方、業務範囲が広く、費用が多く発生する点には注意が必要です。特に定期的に発生する大規模修繕のときは、多額の費用が発生します。
戸建て物件を購入し、賃貸物件として運用する方法が戸建て投資です。中古の一戸建てであれば比較的安く購入できる物件も多く、費用を抑えたい人やリスクを軽減したい人には検討しやすい投資方法です。
| ●メリット ・ファミリー世帯の利用が多く長期間の入居が期待できる ・共有部分がなく管理の手間がかからない ・エリアを選べば安価な物件が多い ●デメリット ・築古の物件は修繕費がかさむ ・金融機関からの融資を利用しにくい |
戸建て物件は多少立地が悪くても入居率への影響がマンションと比べると小さく、駐車場付きなどの条件を加えると、より需要が見込めます。ただし、利便性が低すぎると、家賃を下げても入居者が決まらないので、物件価格とのバランスを見ながら購入する物件を選定する必要があります。
不動産投資には、魅力的なメリットが数多く存在します。節税しながら、資産運用できるなども不動産投資ならではの特徴です。不動産投資をやるか悩んでいる人は、これから説明するメリットを知り、ぜひ前向きに検討してみてください。この章で紹介するのは以下の8つのメリットです。
・安定収入を得られる
・節税しながら資産運用ができる
・自己資金が少なくても始められる
・インフレ対策になる
・生命保険代わりになる
・年金対策にもなる
・手間がかからない
・物件を選べばキャピタルゲインも狙える
それぞれ詳しく解説していきます。
不動産投資は入居者がいる間、一定の家賃収入が得られます。物件購入時に不動産投資ローンを組んでも、家賃収入を原資に返済できるため、本業で得た給料から手出しをせずに運用可能です。
ローンが完済できれば、管理費等の諸経費を差し引いた家賃収入のほとんどが収入になります。賃貸経営にかかる経費を差し引いた家賃収入を、実質的に不労所得として手に入れられるのは不動産投資の大きなメリットです。特に賃貸需要が高い物件を購入できれば空室リスクも少なく、より安定した収入が期待できます。
不動産投資によって得た所得は、会社員の人などが本業で得た給与所得とまとめられ、所得税・住民税の算出に用いられます。不動産所得が赤字になると、損益通算によって本業の課税所得額を減らせるため、節税効果が期待できます。
節税の鍵となるのは支出しないものの、経費に算入できる減価償却費です。物件の種類や築年数によって、計上できる期間が異なるので、どのくらい節税できるかは、事前にシミュレーションしておくといいでしょう。
また、財産を現金ではなく不動産の形で相続すると相続税評価額を下げられ、相続税の節税効果が期待できます。例えば、1億円の財産を現金で相続した場合、課税対象額は額面そのままの1億円です。不動産の形で相続すると、相続税評価額が市場価格の50～70%程度となり、課税対象額が5,000～7,000万円に抑えられます。また、不動産投資のように第三者に貸し出しをしていると、さらに評価額が低くなります。
節税について詳しく説明している記事もあるので、ぜひ参考にしてください。
不動産投資で節税できる？節税できる仕組みや計算方法を解説
お金持ちしかできないイメージを持たれがちな不動産投資ですが、自己資金が少なくても、金融機関からお金を借りて不動産投資を始められます。現金で購入している人は少なく、融資を受けて始める人がほとんどです。
融資審査に通過する必要はあるものの、会社員として安定収入を得ていると高収入でなくても、不動産投資ローンを組めます。医師や弁護士や公務員など、社会的に信用が高い職業で年収が高いと、有利な条件で始められるでしょう。
例えば、金利の優遇や融資期間を伸ばせると毎月の収支に大きく影響し、有利に資産形成を進められます。不動産購入の際の金利は影響が大きく、運用期間が30年にもなると数百万円以上の差になります。そのため、借り入れの条件は決して軽視できないのです。
インフレによって物価が上昇し、お金の価値が目減りしても、不動産は実物資産であるため影響を受けにくく、資産価値が下がりにくいといわれています。物価が上昇に伴い家賃も徐々に上がる傾向があり、収入増加の意味でもインフレ対策として機能します。また、現金の価値の目減りは、借金の負担感減につながるのも、不動産投資にとって有利です。
2024年現在、日用品の価格も上がっており、インフレを肌で感じている人も多いのではないでしょうか。物価上昇が続いても、安心感を持って生活できるよう、不動産投資でインフレ対策をしておきましょう。
不動産投資ローンを契約する際、多くの人が加入する団体信用生命保険(団信)によって、実質的に生命保険と同様の効果が得られます。
団信とは、ローンを契約した本人が病気や事故によりローンを返済できない状態になったときに、残債の支払いが免除される保険です。所有権が保険会社や第三者に渡ることもなく、不動産のみが資産として家族に遺される形となります。
どのようにその不動産を利用するかは遺された家族の自由です。そのまま賃貸経営を続けて、家賃収入を得るのでも、売却してまとまったお金を手に入れるのも可能です。万が一の際に遺された家族の生活を経済的に守れるので、生命保険代わりになるといわれています。
下の記事では、不動産投資の団信について詳しく解説しています。
不動産投資で団体信用生命保険は必要？メリット・デメリットを解説
不動産投資は、老後の生活を支える年金対策になるのもメリットです。公的年金だけでは生活費を確保できない、という多くの人が抱える不安を解消する手段として、不動産投資は魅力的な選択肢です。
早期に不動産投資を始め、ローンを完済すれば、定年後も家賃のほとんどを収入とできるので、公的年金を補完し、経済的に余裕のある老後生活を送れるでしょう。さらに、不動産は需要の高い物件を選べば、資産価値を維持しやすいため、売却してまとまったお金を得ることも可能です。自宅のリフォーム等の資金調達手段にもできます。
老後生活の不安を解消する手段になるのも、不動産投資の大きなメリットといえるでしょう。
不動産投資は、多くの人が思っているような手間がかかりません。実際に本業が会社員の不動産オーナーが多く、管理会社に業務の多くをお願いしています。調査によると約8割のオーナーが、なんらかの業務を管理会社に委託しており、決して珍しくはありません。
具体的には、入居者募集、内見、契約、入居者トラブル、クレーム、家賃回収など、外注できるので、リアルタイムにオーナーが作業することは、ほとんどないです。毎月受ける報告書に目を通し、緊急性の高いトラブルが発生したときなどの例外を除いては、作業は発生しません。
管理委託のシステムにより、忙しい会社員でも手間をかけずに不動産を運用できるのは大きなメリットといえるでしょう。ちなみに、管理会社に支払う手数料は家賃の5％程度が相場なので、賃貸経営にほとんど影響はありません。
不動産投資では人気物件を購入できると将来的な値上がりによって、キャピタルゲインも狙えます。
特に、再開発が予定されているエリアや交通インフラの整備が進む地域の物件は、将来的に大きな価格上昇が期待できます。また、人口増加が見込まれる地域や、観光客の増加が予想される場所も値上がりしそうなエリアです。
一方、値上がりしなくても、家賃収入を原資にローンを返済できるので、着実に資産は増えていっています。そのため、緩やかに資産価値が下がる程度であれば、順調に資産形成できているので、不安に思う必要はないでしょう。
ここまでは不動産投資のメリットを多数紹介しました。通常の資産運用であれば、ある程度元手がないと、大きな利益を獲得できないのですが、金融機関からお金を借りて資産構築できるなど、不動産投資ならではの特徴が数多くあります。
ただし、良い点ばかりではなく、わずかながらデメリットもあります。どのデメリットも事前に知っておけば致命的な事態に陥る可能性は低いので、把握しておくといいでしょう。
・詐欺に遭うと取り返しのつかなくなる場合がなる
・不測の出費が発生する場合もある
・分散して投資しにくい
それぞれのデメリットとその対策について解説していきます。
不動産投資の世界には、さまざまな詐欺が存在し、架空物件の販売や虚偽の収益率の提示など、手口は多様化しています。これらの詐欺に遭うと、多額の資金を失うだけでなく、借金だけが残る可能性もあり、取り返しがつかなくなってしまいます。
投資資金を失うだけのみならず、借金返済にも追われるので、今まで通りに生活を送ることが難しくなってしまうでしょう。詐欺グループは巧妙に姿を消すため、被害金の回収は極めて困難です。
不動産投資の知識を身に付けて、自ら見分けられるのが一番良いですが、詐欺が多様化している今、自分一人ですべてを判断するのは難しいかもしれません。
現実的な対策としては、信頼できる不動産会社経由で購入することです。信頼できるかどうかは、ホームページでもある程度判断できるものの、無料相談などで担当者に怪しい点がないか確認するだけでも、詐欺の大半は防げるでしょう。
「話を最後まで聞いてくれるか」、「契約を急かさないか」、「しっかりデメリットやリスクも説明してくれるか」などが、信頼できるかどうかを見分けるポイントになります。
不動産投資には、予期せぬ出費が発生する可能性が常にあります。事前の確認で防げる場合もあれば、突発的なトラブルに伴って発生するケースもあるでしょう。例えば、急な設備の故障や修理、予想外の空室期間の長期化、自然災害による被害など、さまざまな要因で想定外の費用が発生する場合があります。
特に古い物件であれば、水回りのトラブルや、一棟アパートやマンションの外壁補修など、高額な修繕費用が突然必要になることがあります。
これらの不測の事態に備えるためには、保険などの対策に加え、物件規模によって数十万円以上の資金的余裕を持っておくのが重要です。具体的には、月々の家賃収入の一部を積立して確保しておくなどの対策です。
避けられない不測の出費に直面するケースもありますが、適切な準備と対策をしておけば、賃貸経営の継続が困難になるような状況には陥らないでしょう。
不動産投資のデメリットとして、分散投資の難しさがあります。株式や投資信託と比べ、一つの物件にかかる費用が高いため、資金的な制約から複数物件への投資は困難なケースが多いです。
もし災害に遭ってしまって住めない状態になると、家賃収入は途絶えてしまいます。そのため、理想的には異なる地域や都市に物件を所有して、特定の地域の経済変動や災害リスクを分散させたいところです。しかし、多くの投資家にとって、複数の地域に物件を購入するだけの資金を用意するのは容易ではありません。
この課題に対する現実的な解決策の一つとしては、ハザードマップを確認したうえで、災害の影響を受けにくいマンションのような頑丈な建物を選ぶ方法です。どうしても分散投資にこだわるのであれば、REITや不動産クラウドファンディングを利用するのも手です。ただし、得られるリターンは現物不動産と比べると大幅に低減してしまう側面もある点は注意してください。
不動産投資は、やり方を間違えなければ、高い確率で成功できる投資手法といえます。とはいっても、未経験者の多くは失敗しないか不安に思っていのではないでしょうか。この章では失敗しないために大事なポイントを以下の3点に絞って、解説していきます。
・不動産投資の失敗事例と要因を知る
・リスク対策を怠らない
・信頼できる不動産投資会社をパートナーにする
順番に解説していきます。
不動産投資で失敗するには何かしらの要因が必ずあります。
例えば、営業担当者の言われたことを鵜呑みにして、自分で考えずに購入してしまったり、高い利回りで探して買ったら入居率が低かったり、などです。そのため、失敗事例とその要因を知り、物件探しや運用する際に気を付ければ、少なくとも同じ失敗はしません。
下の記事では、失敗事例について、対策を含め説明しているので、ぜひ参考にしてください。
不動産投資の失敗事例10パターンを公開！失敗しないために気を付けるべきことは何？
不動産投資には以下のようなリスクがあります。
空室リスク：空室になり家賃収入が0になるリスク
家賃下落リスク：家賃下落によって収入が減るリスク
災害リスク：災害によって経済的な損害を負うリスク
価値下落リスク：物件価格が下落するリスク
金利上昇リスク：金利上昇によって返済額が増えるリスク
リスクへの対策はさまざまありますが、中長期的に需要のある物件を選び、収支シミュレーションを厳密に行えば、たいていはカバーできます。また保険等に加入しておくのもリスク対策として効果的です。万全のリスク対策をしておけば、失敗する可能性は大幅に減らせます。
以下、不動産投資のリスクについて解説している記事なので、併せてご覧ください。
マンション経営のリスク一覧！失敗を回避する方法や成功のコツを紹介
信頼できる不動産投資会社を見つければ、ほとんどの失敗を防げるといえます。なぜなら、過去の膨大なデータから、どのような物件が失敗しやすいかなどの情報を持っているためです。
優良な不動産投資会社であれば、顧客の投資方針などを丁寧に聞き取り、その人にあった物件を探しだしてくれます。また、厳密なシミュレーションも行ってくれるので、将来も見通したうえで安心して購入ができます。
物件のエリアや特性、収支計画などをしっかりと練るのは、本業がある場合は難しいでしょう。そのため、不動産投資会社を上手に利用して、自分が思い描く条件の物件を見つけだしてもらうのが現実的です。
詐欺的な物件や劣悪な物件の購入を避けるという意味でも、信頼できる不動産投資会社を見つけることは大事になります。
不動産投資に必要な初期費用の目安は、物件購入価格の8％〜10％程度 といわれています。ただし、手数料等は不動産会社や金融機関によっても変わり、また物件の種類によっても差が出るので参考程度にしておくのがいいでしょう。購入する物件を5,000万円と仮定すると、400万〜500万円が必要となる計算です。
ただし、この金額をすべて自己資金で賄う必要はなく、審査が通れば、金融機関の借り入れから充てられます。そのため、実際に必要な自己資金は属性にもよるものの、少なければ10万円程度の持ち出しで始められます。
不動産投資によって発生する初期費用は、主に下記の8つです。
| ・不動産仲介手数料 不動産会社を利用して物件を購入した場合に発生する費用です。売買契約の成功報酬として、不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。 ・ローンの事務手数料 ・ローンの保証料 ・登記費用 ・印紙代 ・不動産取得税 ・固定資産税・都市計画税 ・保険料 |
以下の記事で初期費用についてさらに詳しく解説しています。
不動産投資にかかる初期費用は？内訳や少額で始めるための方法を解説
この章では具体的にどのようなステップを踏んで、運用を始められるかを説明していきます。「不動産を購入する」と聞くと、複雑な手順を数多く踏むように感じるかもしれません。しかし、プロからのアドバイスを聞きながら始められれば、一つ一つのやることはシンプルです。以下の手順を順番に解説していきます。
不動産投資を始める前に、基本的な知識を身に付けることが重要です。なぜならプロからのアドバイスをもらっても、理解するのに時間がかかってしまうためです。書籍やオンラインセミナー、投資経験者からのアドバイス等を通じて、投資の仕組み、リスク、税制、物件選びの基準などの基本を学びましょう。
J.P.RETURNSでは、スマホで学べる無料書籍や無料動画を用意しているので、ぜひ初期学習に役立ててください。
信頼できる不動産投資会社を選ぶことは、成功の鍵になります。実績や評判、提供サービスの質などを慎重に調査しましょう。加えて、無料面談などを活用し、担当者の人柄や会社の雰囲気を確かめておくのも重要です。購入後のサポートから、最終的な売却まで、長い付き合いになるので真剣に考える必要があります。
選んだ不動産投資会社のアドバイスを受けながら、自分に適した物件を探します。投資目的、予算、リスク許容度などを明確にし、それに合った物件を提案してもらいましょう。理解できないことは分かるまで聞くようにして、最終的には自分で判断しなければなりません。購入する物件の目途がたったら、金融機関の融資審査の準備も始めてください。不動産投資会社から金融機関を紹介してもらうとスムーズに進みやすいのでおすすめです。
物件が決まったら、契約と引き渡しの段階に進みます。契約書の内容を慎重に確認し、不明点があれば必ず質問しましょう。必要に応じて弁護士や税理士などの専門家にも相談するのがおすすめです。
また、同時に金融機関の契約も行います。運用を委託するなら、管理会社への委託も行います。実績のある不動産投資会社であれば、提携している管理会社があるのが一般的です。引き渡し前に入居者募集から契約までを済ませ、引き渡しに備えましょう。
引き渡し後は晴れて、運用が始まります。管理委託を選択していれば、特に不動産オーナーの作業等は発生しないので、家賃が入金されるのを待つのみです。
不動産投資は、多くの人が向いている資産運用方法といえます。以下の特徴に当てはまる人は、不動産投資を始める際に大きなアドバンテージを持てるでしょう。
・安定収入がある人
・不動産投資の勉強ができる人
・長期的な視点を持てる人
これらの特徴を一つでも当てはまる人が、戦略を持って始めれば、大きな成果を得られる可能性が高いです。それぞれ解説していきます。
安定した収入を持つ人は大きなアドバンテージがあります。一番大きいのは、金融機関からの高い評価によって有利な条件での借り入れができることです。安定収入は返済能力の証明となるため、融資審査に通りやすくなるうえ、高額の融資も通りやすくなります。有利な金利や期間でローンを組めれば、投資の幅が広がるうえ、収益も得やすい構造になります。
借りる金額が大きく、長期では数百万円以上の差になるので、馬鹿にできません。
安定収入がある強みを活かして、将来的に大きな資産の構築が期待できる不動産投資を積極的に検討してみてください。
不動産投資では知識が重要になるので、勉強熱心な人ほど投資の成功率を大きく高められるといえます。そのため、不動産投資の勉強ができる人は、成功できる素養があり、向いている人といえるでしょう。不動産業者になるわけではないので、法令や税務の面でプロ級になる必要はないですが、失敗しないためには何が必要かなど、基本的なことは理解しておくのが望ましいです。
プロからのアドバイスに従うので、自分で知識を付ける必要がないと考える人もいます。しかし、最終的な判断も責任もオーナーにあるので、成功したいなら最低限の知識は必要でしょう。といっても、難しい勉強が必要なわけではなく、基礎的な内容を理解しておく、不動産のトレンドをおおまかに把握しておくといった勉強で十分です。
不動産投資において、長期的な視点で運用できる人は向いているといえます。短期的な利益に惑わされず、将来を見据えて投資できれば、失敗するリスクを大幅に低減可能です。
短期で利益を取るのはプロでも難しいというのもありますが、何より人気物件を購入すれば、中長期的に右肩上がりになると予測できます。そのため、長く運用すれば高い確率で成功できる、つまり大きな資産を築けるのです。
長期保有は税制上の優遇措置もあります。売却する年の１月１日時点で所有期間が５年を超えると、長期譲渡所得に分類され、所得税と住民税合わせて約20％になります。一方、５年以下の場合は約40％です。
長期的な視点を持って行うことで、あらゆる面で有利に資産運用ができるのです。
ここからは不動産投資に興味がある投資初心者に向けてよくある質問を回答していきます。始めるべきか悩んでいる人はぜひ参考にしてください。
自己資金が少なくても、金融機関からお金を借りて不動産投資を始められます。安定的な収入の有無や年収によって借りられる金額は異なるものの、金融機関によっては諸経費等も含めて借りられるため、手出し10万円程度からで始められる場合もあります。
自分の属性で始められるか知りたい人は、ぜひ無料個人面談などを活用して、どのような物件が購入できるか確認してみるのがおすすめです。
はい、知識が少なくても不動産投資を始められます。ただし、失敗したくないなら、最低限の勉強は必要です。勉強をせずに始めると借金だけが残ったり、詐欺業者に騙されたり、取り返しのつかない失敗をする可能性があります。
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それぞれ特徴が異なるので一概にどちらが有利とはいえません。難易度は高いものの、短期で大きな利益を狙えるのが株式投資で、短期の利益を期待できない一方、中長期的に大きな資産を作りやすい特徴を持つのが不動産投資です。そのほかにも、不動産投資はお金を借りて始められたり、生命保険の代わりになったり、と株式投資にない特徴があります。
不動産投資では所得税、住民税、贈与税、相続税の節税ができます。ただし、どれくらい節税できるかは、本業の所得額や保有している資産額によっても異なるため、人によって違います。節税に関してはこちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
不動産投資で節税できるのは嘘？節税できる仕組み・理由を解説
不動産投資で収益物件を購入するために住宅ローンは利用できません。なぜなら、住宅ローンはマイホームを購入する際のみに利用できるローンだからです。不動産投資では不動産投資ローンのような専用のローンが存在しています。
忙しい会社員でも問題なく不動産投資で資産を築けます。物件探しの際は作業が発生するものの、購入後は管理会社にほとんどの業務を委託するので手間がかかりません。委託の手数料は家賃の５％が相場なので、収支への影響が少ないのも魅力的です。
一定の条件下で不動産投資は副業規定に抵触しません。不動産投資の業務を行うなど、本業に支障がでなければ、基本的には問題ないでしょう。ただし管理する戸数が多いなど、規模が大きすぎると副業と見なされる可能性があります。例えば、公務員では５棟10戸という制限があります。
副業に該当するか不安な人は、会社の担当者に確認しておくと安心です。
失敗しないためには、不動産投資の基礎知識を身に付けたうえで、プロに相談するのがおすすめです。なぜなら、基本的な知識がないと、プロからのアドバイスもすぐに理解できずかえって時間がかかってしまう可能性があるからです。
どのように勉強したらいいか分からない…という人に向けて、J.P.RETURNSでは、無料書籍と無料動画を用意しています。スマホで見られるので、通勤や家事の合間などのスキマ時間を利用してインプットしてみてください。
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人口の集中しているエリアがおすすめです。特に、中長期的に人口が維持できる地域は、高い賃貸需要が期待でき、空室リスクも低くなります。ただし、現在の人気や人口だけで判断するのはリスクがあります。不動産投資は長期運用が基本なので、将来的な人口動態や地域の発展性も考慮しましょう。
例えば、交通の利便性や周辺の商業施設の充実度、今後の再開発計画なども見据えて評価することが大切です。長期的な視点で物件を選べば、安定した収益が期待できるでしょう。
都心部ではまだまだ需要の方が強いので、エリアを選べばまだまだ安定的な運用が見込めます。ただし、人口が今後減ると想定されている地域は、賃貸需要は減少していくので、エリア選びは重要です。
ローン返済が終わったあと、どのようにその不動産を扱うかはオーナーの自由です。そのまま貸し出しを続ければ、家賃のほとんどを収入にできる一方、売却してまとまったお金を獲得することも可能です。
不動産投資は、始め方を間違えなければ、誰でも成功する可能性が高い投資方法といえます。本記事で解説したように、知識を学び、事前準備を怠らなければ、リスクを最小限に抑えつつ、大きな資産を築くチャンスがあります。
十分な手元資金がなくても大きな資産を築けるのが、他の投資手法との大きな違いです。金融機関からの融資を活用すれば、手元資金が十分でなくても数千万円規模の物件を手に入れられます。
本記事を参考に、ぜひ不動産投資の第一歩を踏み出してみてください。具体的な始め方や、自分に合った投資戦略で悩んでいる人は、J.P.RETURNSの無料個別相談を活用してみてください。プロのコンサルタントが、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。もし迷っている人がいたら、無料なので相談してみるだけもいいかもしれません。大きな資産を早く手に入れるためにも、ぜひ前向きに検討してみるのをおすすめします。
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ
大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。
【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー（AFP）
